在日華字紙の中文導報はこのほど、日本にいる外国人留学生が2025年末時点で過去最多の46万4784人に達したと紹介する記事を発表した。出身国別で最も多いのは中国人留学生の14万8151人だ。

中国人留学生には人数が第2位以下のネパール人、ベトナム人留学生と比べて「高学歴志向」が強いという。

日本の出入国在留管理庁によると、日本にいる外国人留学生が25年末時点で過去最多の46万4784人に達した。人数として第1位の中国人留学生の14万8151人も記録更新だ。第2位以下はネパール人(11万6151人)、ベトナム人(4万7145人)、ミャンマー人(3万5732人)、スリランカ人(2万172人)と続いた。

日本では20年に始まった新型コロナウイルス感染症の拡大によって留学生数が減少したが、23年からは迅速に回復して、短期間で過去のピークを突破した。その背景には、国境を越えた人の往来が回復したことだけでなく、ビザ制限の緩和、留学生の就職ルートの最適化、「留学-就職-定住」の一体化メカニズムの推進など、外国人人材の誘致における日本政府の政策の調整もある。

23年3月17日に日本の首相官邸で開催された第5回教育未来創造会議では、33年までに日本国内からの海外への留学生数を50万人に到達させ、受け入れる外国人留学生数を40万人に到達させる目標が発表された。実際にはその後、同目標をはるかに上回る勢いで日本にいる外国人留学生が増加してきた。文部科学省の担当者は、「円安や日本が欧米に比べて物価が低いことも影響した可能性がある」との考えを示した。

日本の留学生の出身国の構成も多様化している。ネパールやベトナムなどの国からは近年急速に増加しており、留学生の出身国を拡大する日本の取り組みが奏功したといえる。しかし絶対的な規模から見ると、中国は依然として日本にとって最大の留学生の出身国だ。

中国人留学生は現在の日本の留学生システムにおいて、依然として「中心的な大黒柱」の地位にあると言える。

さらに注目すべきは、中国人留学生は数が多いだけでなく、「高学歴への集中」が顕著なことだ。一部の国の留学生が主に日本語学校や専門学校に集中しているのとは異なり、中国人留学生はより多く大学院に進学している。この傾向は日本のトップレベルの大学で特に目立って表れている。

東京大学を例にすれば、外国人留学生数は24年5月時点で5104人だった。時期はややずれるが、中国人留学生は24年11月時点で3545人と、圧倒的に多い。東京大学に在籍する中国人留学生は10年前に比べて約3倍にまで増加しており、日本人を含む東京大学の約2万9000人の学生のうち、中国人留学生はすでに1割以上を占めている。

東京大学の場合、留学生の多くが大学院生として在籍している。中国人の場合には大学院生が特に多く、大学院生の5人に1人程度が中国人と推計される。一部の研究科では「大学院生の多数派は中国人」の状況だ。このことは、日本の最高水準の学術研究システムにおいて、中国人留学生はもはや単なる参加者ではなく、一定の程度まで重要な構成要素になっていることを意味する。

外国人が大学院生として日本で学ぶことを希望する理由には、いくつかが挙げられる。

前出のように欧米に比べれば費用が安いこともあるが、それ以外にも大学院生になる前の研究生(学部研究生)の制度がある。教官から指導を受けられるが、学位取得などはできない立場の学生で、日本以外にも「非正規学生」として同様の制度を導入している場合はあるが、日本の場合には大学院に進学するための「予備コース」の色合いが強いことが特徴だ。この研究生の制度は外国人留学生に、大学院に進学するための準備と適応のための時間を提供している。

さらに中国人学生にとっては自国との距離が近く、同じ漢字文化圏に属している文化面も、留学のハードルを下げている。また、日本企業は近年、外国人人材の採用を段階的に増やしており、留学生が卒業後に現地で就職の機会を得られる可能性が明らかに上昇している。

総じて見ると、日本は留学生に対して、従来型の語学学習と短期滞在を主とするモデルから、高等教育と将来の展望を与える長期的な発展を志向する新たな段階へと移行しつつある。この移行の過程において、中国人留学生はその数と高学歴志向により、量と質の両面で同時に重要な位置を占めている。とりわけ東京大学を代表とする研究型大学における中国人留学生の集中は、日本の高等教育の国際化プロセスにおける顕著な特徴だ。(翻訳・編集/如月隼人)

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