シンガポールメディアの聯合早報は7日、現在の中東情勢を背景に米韓関係が新たな不確定要素に直面しているとする記事を掲載した。
記事はまず、「トランプ米大統領は中東での衝突で米国を支持しない同盟国に不満を示し、韓国を名指しした」と記し、「これにより、米韓関係の行方に関心が寄せられている」と伝えた。
記事はまた、「米国、イスラエルとイランの戦闘が続く中、トランプ政権は軍事行動への関与を同盟国に繰り返し求めてきたが、欧州やアジアの主要同盟国はいずれも直接的な介入を行っていない」と言及。そして、「同盟国の限定的な反応にトランプ氏の不満は次第に強まり、当初の『遺憾』から『公然とした批判』へと変化した」などと記した上で、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の問題を巡り、トランプ氏が今月1日の昼食会で、韓国や欧州を名指ししてより多くの責任を負うよう求めたと伝えた。
記事によると、トランプ氏は「韓国はわれわれに支援を提供していない。われわれはリスクに満ち、核の脅威に直面する地域に4万5000人の兵士を駐留させている」と述べたという。
これについて記事は、「在韓米軍の実際の規模は約2万8500人だ」との指摘があることを紹介するとともに、「米側は北朝鮮の脅威への対応を理由に在韓米軍を維持している。一方、ホルムズ海峡など中東の安全保障問題で、軍艦派遣などの米側の求めに韓国が応じていないことが批判の背景の一つ」と考えられていることを伝えた。
分析によると、トランプ氏は同盟国の不参戦を「同盟としての責任不履行」と見なしており、この認識が戦争終結後の具体的な政策圧力に転化する可能性がある。これまで強調してきた「米国第一主義」「同盟国の費用負担拡大」の政策枠組みの下、関税、貿易制限、安全保障協力の見直しなどの手段で関連国に対する「清算」を行う可能性も排除できないという。
記事は、韓国世論の懸念事項として「防衛費の分担や通商政策、高度な安全保障協力分野における米側の圧力強化」を挙げた。
また、今年2月に予定されていた米国の安全保障交渉代表団の韓国訪問は4月時点で具体的な日程が決まっておらず、一部の専門家からは「米国側の姿勢が慎重さらには調整に向かっている信号」と分析されているという。（翻訳・編集/野谷）
