仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は7日、中国に地下代理出産の実態について報じた仏紙ル・モンドの記事を紹介した。
記事は、「中国の警察がたびたび地下代理出産を請け負う業者への強制捜査を行っているが、こうした業者は依然として水面下で拡大している」と指摘。
北京市朝陽区で2017年から運営されている地下代理出産業者に連絡すると、「卵子提供者」の詳細な資料がスマートフォンに送られてくる。これが最初の段階であり、資料には本人の動画や写真、血液検査報告に加え、学歴、民族、趣味、二重まぶたかといった外見的特徴などが含まれる。
卵子提供の費用は提供者の条件によって6000ユーロ（約110万円）から1万2000ユーロ（約220万円）の間で、最も高額なのは名門・清華大学の女子学生の卵子とされる。選択前に提供者と面会する場合は、さらに2000ユーロ（約37万円）を支払う必要があるという。
次の段階では面談が行われ、代理母の選定や胚移植、費用体系などの説明を受ける。業者は郊外ではなく、北京のビジネス街のオフィスビル内にある。代理母は約80人で、多くが四川省や雲南省の貧困地域出身の少数民族女性。年齢は20～33歳で、出産経験がある人が中心だという。代理母は河北省の宿舎に集められ、家族と会うことも制限されるそうだ。
費用の総額は子ども1人で約9万1000ユーロ（約1680万円）、双子なら倍額となる。手術は北京南部の私立診療所で行われ、顧客は面会や検診への参加、さらには監視カメラを通じて妊娠の進行状況を確認することも可能とされる。
業者は卵子提供者や代理母の選定、医師の手配、出生証明の取得まで一連のサービスを提供するが、契約は法的効力を持たず、トラブルが生じても依頼者は法的に権利を守ることがほぼできない。
記事は、中国では人口減少と出生率低下が続く中、代理出産規制の緩和をめぐる議論も出始めていると言及。「不妊症を抱える夫婦などに限定して容認すべきとの意見もある一方、社会の受け止めは依然として複雑な面もあり、全面禁止よりも明確なルール整備を求める声も出ている」と伝えている。（翻訳・編集/北田）
