中国国家市場監督管理総局は7日、2025年に全国の事業機関と一定規模以上の企業（年売上高2000万元以上の企業）の広告事業の売上高が初めて2兆元（約460兆円）を突破して2兆502億1000万元に達し、2020年の2倍に達し、この間の年平均増加率は16．8％だったと発表した。
デジタル・スマート化技術が広告業の成長をけん引するエンジンとなり、産業発展の力強い原動力となった。
25年のインターネット広告売上高は前年比34．6％増の1兆3574億3000万元となり、広告売上高全体に占める割合は66．2％に上った。広告発信の形態を見ると、インターネット広告の売上高が1兆2518億4000万元で、各種媒体での広告売上高に占める割合が89．1％に達した。
地域別の発展状況を見ると、東部、中部、西部の順で段階的な格差がある局面がより均衡化する傾向にある。全国には広告事業売上高が100億元（約2300億円）を超えた省・自治区・直轄市が19カ所あり、うち北京市、上海市、広東省、浙江省の売上合計は1兆4041億8000万元に達して全国の68．5％を占め、この割合は第13次五カ年計画（2016～20年）末に比べて5．5ポイント低下して、地域の発展格差がより一層縮小した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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