2026年4月9日、中国メディアの観察者網は、インド政府が「データの安全」を理由に中国製の監視カメラを事実上市場から締め出し、米国・ドイツ・台湾製への切り替えを進めていると報じた。
記事は、ブルームバーグ7日付の報道として、インド当局がすでに中国からの「機微技術機器」の輸入を禁じる命令を出し、使用中の中国製カメラも段階的に置き換えていることを紹介した。
そして、最大の舞台として、車両を停めずに通行できる監視カメラへの料金所更新プロジェクトを挙げ、インド国家道路管理局（NHAI）が全国約1150カ所の料金所向け調達先として、台湾の台達電子工業傘下の晶睿通訊（ビボテック）、ドイツのボッシュ、米モトローラ・ソリューションズの3社を選定したことを伝えている。
また、排除の理由は「安全保障上の懸念」であるとし、インド政府が中国で製造された機器の収集データを軍事衝突時の情報収集に利用されかねないとみなしており、選定3社の製品が中国製より高価であるにもかかわらず「脱中国化」を強行していると評した。
記事は、こうした動きが市場構造を一変させており、2024年時点で約3分の1を占めていた中国ブランドのシェアは事実上ゼロとなり、今年2月までに地元企業が80％超を握るに至ったと紹介した。
そして最後に、復旦大学南アジア研究センターの林民旺（リン・ミンワン）研究員の言葉として、「インドは中国に関わるあらゆる事案を安全保障の次元で捉える傾向にあり、欧米と歩調を合わせて中国企業を自国プロジェクトから『合理的』に排除する口実を作っている」と報じた。（編集・翻訳/川尻）
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