特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は6月30日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。2019年度は近年の国内情報セキュリティ市場の変化を鑑み、セキュリティ区分、調査内容の見直しを行い【新分類】の成果物として公開、2020年度も【新分類】の調査様式で市場調査を行った。


 同調査では、セキュリティ市場をツールとサービスに分けており、新分類による2019年度の情報セキュリティ市場は、ツール市場が6,592億円、サービス市場が4,609億円で、合計1兆1,201億円となった。2020年度の予測値は、ツール市場が6,810億円、サービス市場が4,789億円で、合計1兆1,599億円とみている。さらに2021年度の予測値は、ツール市場が6,956億円、サービス市場が5,171億円で、合計1兆2,127億円になると予測している。

 2019年の情報セキュリティツール市場では、ネットワーク防御・検知/境界線防御製品が1,831億円で27.8%を占め、コンテンツセキュリティ対策製品が1,779億円で27.0%、エンドポイント保護管理製品が1,685億円で25.6%と3製品が拮抗。アイデンティティ・アクセス管理製品は1,298億円で19.7%となっている。ツール全体では前年から2.8%の増加、もっとも伸び率が高かったのはネットワーク防御・検知/境界線防御製品で8.8%増加した。


 2019年の情報セキュリティサービス市場では、マネージド・運用サービスが2,000億円で44.0%を占め、コンサルティング/診断サービスが1,762億円で38.0%、周辺サービスが847億円で18.0%となった。サービス全体では前年から2.2%の増加、もっとも伸び率が高かったのはコンサルティング/診断サービスで6.3%増加した。

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