独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は1月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2022年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2022年1月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。

 対象となるソフトウェアは次の通り。

.NET Framework
Microsoft Dynamics
Microsoft Edge (Chromium ベース)
Microsoft Exchange Server
Microsoft Graphics コンポーネント
Microsoft Office
Microsoft Office Excel
Microsoft Office SharePoint
Microsoft Office Word
Microsoft Teams
Microsoft Windows Codecs Library
オープン ソース ソフトウェア
ロール: Windows Hyper-V
タブレット用の Windows ユーザー インターフェイス
Windows アカウント制御
Windows Active Directory
Windows AppContracts API Server
Windows アプリケーション モデル