ブロードリーフ、外付けHDD紛失に関するコーポレートサイト掲載情報の不備をお詫び
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　東証プライム上場企業で自動車アフター市場向け業務アプリの開発・提供を行う株式会社ブロードリーフは2月10日、同社コーポレートサイトでの掲載情報の不備について発表した。

　同社では2022年12月8日に、データ移管作業のために取引先企業から預かったカーオーナーの個人情報を含むデータを保存した外付けハードディスクを紛失した旨を公表したが、2022年12月30日から2023年1月11日までの期間は未掲載となっていたという。


　本事象の発生要因は、コーポレートサイトの運用体制の不備によるとし、同社は今後、運用体制の強化を実施するとともに、同社コーポレートサイトの利用者への重要かつ有益な情報発信に努めるという。

　紛失事案とは性質が異なるものの、経済産業省が1月20日に公開した「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 報告書」19ページでは、「（情報漏えい事案に関する報告が）自社サイトの見つけにくい場所で公表されている、公表した内容を早期に削除しているケースが見受けられるとの指摘もあり、公表の持続期間や方法も課題となる。」と記載されており、ブロードリーフは東証プライム上場企業として、こうした課題に企業がどのように対応すべきか、その範を国内に示したとも考えられる。

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