会計事務所向けの情報サービスを行う東証プライム上場企業の株式会社TKCは2月20日、同社が2022年12月23日に公表したTKC会員事務所向けに提供するメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。

 同社では、TKC会員事務所とTISC(TKCインターネット・サービスセンター)間の通信に富士通株式会社が提供するFENICSインターネットサービスを利用していたが、FENICSにて外部への不正通信が発生したことを富士通は公表していた。


 富士通による調査の結果、不正通信でTKC会員事務所がTISCとの通信で利用しているセキュリティ・ゲートウェイサービスとFENICSの接続ポイントにおける認証情報の一部が、外部から傍受された可能性が判明したという。

 TKCによると、傍受された可能性のあるのは認証情報の一部のみで、接続ポイントでは複数の要素で認証を行っているため、傍受された可能性のある情報だけで外部からネットワークに侵入は行えず、TKC会員事務所への不正アクセスや、データ漏えいは発生していないとのこと。

 TKCでは、当事象に該当したTKC会員事務所に連絡を行うとともに、傍受された認証情報の書き換えを行う。

 なお富士通では再発防止策として、不正な通信が行われていたネットワーク機器の交換、ネットワーク機器からの不正な通信や外部からの不正アクセスの遮断と監視強化を実施している。

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