公正取引委員会は4月15日、Google LLCに対し独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行ったと発表した。

　同会によると、Google LLCは独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項（拘束条件付取引））の規定に違反する行為を行っているとしている。


　同会によると、Google LLCは遅くとも2020年7月以降に、特定アンドロイド・スマートフォンメーカー及び特定移動通信事業者に対し、他の一般検索サービス事業者の検索機能を特定アンドロイド・スマートフォンに実装させないようにしているとのこと。

　排除措置命令では、「Mobile Application Distribution Agreement」と題する契約で、特定アンドロイド・スマートフォンメーカーに対し、特定アンドロイド・スマートフォンについてGoogle Playのプリインストールの許諾に併せて下記1.2.の事項の実施を求めることを取り止めなければならないとしている。

1.検索アプリ「Google Search」をプリインストールすること並びにそのウィジェット及びアイコンを初期ホーム画面に配置すること

2.Google Chromeをプリインストールすること、そのアイコンを初期ホーム画面に配置すること及びGoogle Chromeの設定をGoogle LLCの検索機能が選択された状態から変更しないこと

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