神奈川県横浜市は4月28日、「横浜港情報セキュリティ連絡会(仮称)」を5月9日に開催すると発表した。

 2023年の名古屋港でのサイバー攻撃事案後に、サイバーセキュリティ基本法に基づく「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」(サイバーセキュリティ戦略本部)で「港湾」が重要インフラ事業に位置づけられ、国土交通省港湾局では同法にかかる安全ガイドラインを策定し、2025年3月には港湾管理者等が対処すべき事項を明記した改訂版を公表している。


 横浜港では同ガイドラインに基づき、サイバー攻撃事案発生時に関係者が連携し、港湾機能の維持と早期回復ができるよう必要な対策を講じるため、情報セキュリティに関する連絡会を立ち上げる。

 「横浜港情報セキュリティ連絡会(仮称)」は5月9日午後1時から2時に、横浜港埠頭株式会社6階会議室で開催し、横浜港でターミナルオペレーションシステム(TOS)を所有する事業者、ターミナル 借受者、関係団体、関係行政機関等の実務責任者 約20名が参加する。

 同連絡会の主な協議事項は下記の通り。

1.ガイドラインの説明
2.連絡体制案の承認
3.情報伝達訓練実施についての案内等

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