東京海上日動火災保険で代理店にデータ誤送信、約 12,000 件の情報が漏えい
画像（4枚）
　東京海上日動火災保険株式会社は5月2日、同社代理店へのデータ誤送信による情報漏えいについて発表した。

　これは2月19日に、同社と代理店のみがアクセス可能な代理店システムを同社社員が用いて、委託代理店1店宛に顧客のアンケート結果に係るデータを送信する際に、もともとのデータベースに募集人氏名を付加する加工を実施し、加工には募集人情報が管理されているシステムから抽出したデータを活用したが、そのデータ内に他代理店に所属する募集人情報が含まれていたことに気がつかず、そのまま当該代理店にデータを送信したというもの。
顧客アンケートの結果に係るデータを受信した当該代理店から連絡があり、発覚した。

　漏えいが確認されたのは、約12,000件の募集人の氏名、募集人ID等。

　同社では対象者に、募集人が所属する代理店と連携のうえで個別に連絡を行う。

　同社では誤送信判明後に、誤送付先にデータ削除を依頼するとともに、パソコン内およびクラウドサービスにデータ保存がないこと、外部への情報の転送等が行われていないことを確認している。

　同社では下記の再発防止策を実施するとのこと。

・顧客アンケートのデータベースで、データの閲覧・書き出しの範囲を制限するとともに、データベース・書き出したファイル上に、データの取り扱いに関する注意喚起を促す文面を表示

・募集人情報を管理するシステムで抽出可能なデータ量を制限することや、画面上に注意喚起を促す文面を表示すること等の検討

元の記事を読む

編集部おすすめ