金融庁、インターネット取引サービスでの不正取引に注意呼びかけ
インターネット取引サービスでの不正取引件数等の推移 画像（1枚）
　金融庁は5月8日、インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引への注意喚起を発表した。

　同庁によると、実在する証券会社のウェブサイトを装った偽のウェブサイト等で窃取したログインIDやパスワード等によるインターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引の被害が急増しており、2025年4月は不正アクセス件数が前月の1,420件から3倍増となる4,852件に、不正取引件数も前月の687件から4倍増となる2,746件に拡大しているという。


　また不正取引による売却金額は、2025年1月は約0.8億円であったが2025年4月は約1,481億円に、買付金額は2025年1月は約0.7億円であったが2025年4月は約1,308億円と急拡大している。

　同庁では被害に遭わないために、証券会社のインターネット取引サービスを利用しているすべての利用者に対し、下記の点に注意するよう呼びかけている。

・見覚えのある送信者からのメールやSMS等であっても、メッセージに掲載されたリンクを開かない。

・利用する証券会社のウェブサイトへのアクセスは、事前に正しいウェブサイトのURLをブックマーク登録しておき、ブックマークからアクセスする。

・インターネット取引サービスを利用する際は、各証券会社が提供しているセキュリティ強化機能（ログイン時・取引実行時・出金時の多要素認証や通知サービス）を有効にして、不審な取引に注意する。

・パスワードの使いまわしをしない。推測が容易な単純なパスワードを用いない。数字・英大小文字

・記号を組み合わせた推測が難しいパスワードにする。

・こまめに口座の状況を確認するとともに、不審なウェブサイトに情報を入力したおそれや不審な取引の心配がある場合には、各証券会社に連絡するとともに、速やかにパスワード等を変更する。

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