NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は7月9日、「耐量子計算機暗号(PQC)への移行支援サービス」を同日から提供すると発表した。
耐量子計算機暗号(PQC:Post-Quantum Cryptography)は、量子コンピュータにより現行の暗号が破られるリスクに対抗するための暗号技術で、日本でも「政府機関等における耐量子計算機暗号(PQC)利用に関する関係府省庁連絡会議」が設置されるなど、政府機関等のPQCへの対応について検討が進められている。
同サービスは、主に下記の5つのステップで、PQCへの移行の検討からロードマップの策定までを支援する。
・ステップ1:移行支援キックオフ
PQCに関する最新動向の共有を行い、移行に向けた目的や方針を明確化。移行を推進する体制の構築に向けた助言を行う。
・ステップ2:情報資産・対象システムの棚卸と選定
PQCへの移行に向けた基礎として情報資産の棚卸を実施し、各システムが扱う情報の重要度、保護期間、外部公開の有無などの複数の観点から、移行の要否および優先度を分類する。
・ステップ3:暗号技術の棚卸
アーキテクチャ設計書や構成管理資料、現場担当者へのヒアリングなどで暗号技術の利用状況の全体像を把握。自動収集ツールが使用されている場合にはその結果も活用し、使用されているプロトコル、暗号アルゴリズム、証明書、鍵長などを整理する。
・ステップ4:移行優先度の評価
情報の重要度、保護期間、現在の暗号方式の量子耐性、移行コストなどの複数の観点から、移行対象システムの暗号使用箇所におけるPQCへの移行の必要性と優先度を総合的に評価する。
・ステップ5:移行計画の策定支援
評価結果をもとに、各システムや暗号技術に対するPQCへの対応方針を定め、移行計画の策定を支援する。
なお、同サービスの料金は個別見積もりとなる。
耐量子計算機暗号(PQC:Post-Quantum Cryptography)は、量子コンピュータにより現行の暗号が破られるリスクに対抗するための暗号技術で、日本でも「政府機関等における耐量子計算機暗号(PQC)利用に関する関係府省庁連絡会議」が設置されるなど、政府機関等のPQCへの対応について検討が進められている。
同サービスは、主に下記の5つのステップで、PQCへの移行の検討からロードマップの策定までを支援する。
・ステップ1:移行支援キックオフ
PQCに関する最新動向の共有を行い、移行に向けた目的や方針を明確化。移行を推進する体制の構築に向けた助言を行う。
・ステップ2:情報資産・対象システムの棚卸と選定
PQCへの移行に向けた基礎として情報資産の棚卸を実施し、各システムが扱う情報の重要度、保護期間、外部公開の有無などの複数の観点から、移行の要否および優先度を分類する。
・ステップ3:暗号技術の棚卸
アーキテクチャ設計書や構成管理資料、現場担当者へのヒアリングなどで暗号技術の利用状況の全体像を把握。自動収集ツールが使用されている場合にはその結果も活用し、使用されているプロトコル、暗号アルゴリズム、証明書、鍵長などを整理する。
・ステップ4:移行優先度の評価
情報の重要度、保護期間、現在の暗号方式の量子耐性、移行コストなどの複数の観点から、移行対象システムの暗号使用箇所におけるPQCへの移行の必要性と優先度を総合的に評価する。
・ステップ5:移行計画の策定支援
評価結果をもとに、各システムや暗号技術に対するPQCへの対応方針を定め、移行計画の策定を支援する。
なお、同サービスの料金は個別見積もりとなる。
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