中国の国家新聞出版局は、中国の新学期が始まる８月３１日に、「未成年のネットゲーム中毒の問題を予防するためのさらに厳格な管理について」という文書を発表し、未成年のネットゲームへの規制を強化した。
この文書によると、すべてのゲーム会社を対象に、未成年へのネットゲームの提供は週に３時間のみとするよう求められた。
中国メディアの百度の報道でも「これまでも、国家はネットゲームについていろいろ意見を述べてきたものの、今回の法律はこれまでと比べても最も厳しいもの」と述べている。さらに、この「ネットゲーム」とは、「ネットに接続できるスタンドアロン型のゲーム機」も対象になっており、かなり厳しい規制となった。
こうした報道を受けて、中国のネット関連企業の株価は軒並み下落している。例えば、ゲーム開発大手のテンセントの株価が４千億香港ドル（５兆６千円）下落したと報じている。さらに、この方針に関連しゲーム開発企業からも心配の声があがっている。「これまで、ゲームを若者達にプレイしてもらうことで市場が育ってきた。また、プレイヤーの質も上がっている。こうした規制により、中国のゲーム業界が深刻なダメージを受けないかを心配している」との意見も寄せられた。
さらに、こうした規制をかいくぐるために、親の携帯を使ってゲームをしている子どもたちもいる、との観察も寄せられている。今後は、ゲームへのログインに顔認証などの技術も導入する必要が出てきている。
今後は、中国でゲーム事業を展開する日本企業への影響も注視する必要がありそうだ。また、中国のゲーム会社が、日本市場に照準を合わせてゲームを開発する流れも加速しそうだ。
国家により「ゲーム依存症対策」にこれほど厳しい法律を施行できるのも、中国ならではの状況とも言えそうだ。（編集：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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