中国のポータルサイト・百度に26日、中国の学校給食で新たに衛生トラブルが発生したことを報じるとともに、やはり日本の学校給食制度を参考にすべきだとする記事が掲載された。
記事は、河南省の中学校で23日に、業者から配送された給食を食べた生徒30人が腹痛、嘔吐、下痢などの症状を起こしたと紹介。
また、この問題についてこの学校の校長が「教育局の入札で決まったために、(自分の権限では)この給食業者を変えることができない」と涙ながらに語ったことがネット上で拡散したほか、報道されて注目が集まると学校の保護者たちが学校の校門に立ちはだかり、この業者の車両を学校に入れないようにする行動を起こしたと紹介した。
そして、問題発生から3日が経過した26日になって、現地当局がようやく業者による給食供給を一時停止し、具体的な調査に乗り出したと伝えている。
その上で、給食は本来子どもたちの体を強くし、栄養状態を保証するほか、保護者の負担を減らすためのものであるにもかかわらず、多くの業者が目先の利益に囚われ、受注が決まるとこっそりとメニューや仕入方法、調理方法を変えてコストを下げて問題を起こすと指摘。似たような問題は全国の多くの場所で発生しており、今回の件も校長が涙ながらに語って世間から注目を集めなければ、結局有耶無耶にされてこの業者ものうのうと営業を続けていたかも知れないとした。
記事は、学校給食については外国で様々な取り組みが行われており参考にできると紹介。特に日本の小中学校ではしっかりとした給食計画が作られており、新鮮な材料の供給、食中毒を防ぐために可能な限り調理から食べるまでの時間を短くすること、問題発生時の原因特定のために毎日の給食サンプルを冷凍庫に2週間保存することなどの取り決めが細かく行われていると伝えた。また、給食に関連する栄養や食文化などが教育の重要な一部になっているとし、日本のモデルは世界の学校給食のお手本でき存在なのだと評した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)