【北京ＩＰＯ】太陽光発電モジュールの唐山海泰新能科技が２６日に公募開始、５３８２万株発行予定 (2022年7月26日)

北京証券取引所への上場を目指している、唐山海泰新能科技（８３５９８５／北京）が７月２６日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。５３８２万株を発行予定で、公募価格は９．０５元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 同社は２００６年に唐山邦徳球墨鋳管有限公司として設立した民営企業で、１５年に株式会社化して現社名となった。太陽光発電モジュールの開発、生産、加工、販売を主業務とし、太陽光発電所の開発、建設、運営なども手掛けている。先進的な技術と生産設備、厳しい品質コントロールにより、ＩＥＣ規格のほか、中国、米国、ドイツ、韓国、オーストラリア、カナダ、インド、ブラジル、英国、欧州などの関連認証を取得するとともに、中国電力投資集団、中国華電集団、中国電力建設などの中国企業のほか、海外企業とも取引実績を持つ。 ２０２１年１２月期における同社の売上構成は太陽光発電モジュールが９６．９８％で、その内訳は自社ブランド製品が８４．２１％、ＯＤＭ製品が１２．７５％となっている。 世界の太陽光発電システム新規設置容量は２００９～１９年で年平均３１．９１％のペースで増加し、１９年には１１５ギガワットに到達。累計発電容量は６２６ギガワットに達した。また中国は新規設置容量、累計容量いずれにおいても世界一となっており、２０年の新規容量は４８．２０ギガワット、累計は２５３．００ギガワットにのぼっている。太陽光発電は１０年からの１０年間で発電コストが約８２％低下して急速な普及を後押ししたが、今後も発電効率のさらなる向上、技術改良によりさらにコスト削減が実現する見込みだ。また脱炭素社会の実現に向けた新エネルギーの代表として、太陽光発電量は益々増えていくことになるだろう。５０年には世界の発電量の２４％を占めるようになるという予測もある。 現在中国の太陽光発電業界では、中小企業が淘汰され実力のある大企業への集約化が進むとともに、水力発電や農業、漁業、牧畜業など太陽光発電と別の発電や産業を融合した応用シーンが増え、ニーズが多元化している。また、場所の制約が少なく、設置に時間がかからない分散型太陽光発電システムが急速に発展しつつある。 同社は技術開発力の高さ、優れた品質管理能力、単結晶、多結晶の幅広いラインナップの発電モジュールを提供可能であること、数多くの大型プロジェクトを実施してきたことなどを強みとする一方で、資金調達手段が限られていること、川上・川下まで産業チェーンの延伸が不十分であることなどがボトルネックとなっている。また、太陽光発電に関する中国政府の政策変更、貿易摩擦をはじめとする国際情勢の変化、市場競争の激化、太陽光発電モジュール価格の下落による利益率の低下といったリスクが存在する。 ２０２１年１２月期の売上高は、４５億２８３８万元（前期比７０．９０％増）、純利益は１億４６８３万元（同１３６．６５％増）。２２年１～３月期の売上高は１２億５０２５万元（前年同期比１５４．１４％増）、純利益は１４０６万元（同２８４．０４％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）