上海証券取引所の科創板への上場を目指している、無錫市徳科立光電子技術（６８８２０５／上海）が７月２９日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。２４３２万株を発行予定で、公募価格は２８日に発表する。
公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は２０００年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。光トランシーバモジュール、光増幅器、光伝送サブシステムの研究開発、生産、販売を主業務としており、製品は主に通信幹線伝送、５Ｇフロントホール、５Ｇミドル・バックホール、データチェーンの収集、データセンターの相互接続、超高圧通信保護などの分野に利用されている。中興通訊（ＺＴＥ）、米インフィネラ、米シエナ、烽火通信、ノキアなど国内外の大手電気通信設備メーカーや、中国国内３大通信事業者、国家電網などと取引関係を持っている。
２０２１年１２月期の売上構成は、光トランシーバモジュールが３４．４３％、光増幅器が３５．５５％、光伝送サブシステムが２４．７１％。
光通信業界は５Ｇ通信の普及、データセンターへの投資ニーズ増加などに伴って急速な発展トレンドにあり、その発展は基幹ネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、広帯域アクセスネットワークの構築、改良の動きをもたらしている。その中で高速光トランシーバモジュール、光伝送サブシステム製品は大きな発展のチャンスを迎えている。２０２０年末現在、中国における固定インターネット広帯域アクセスユーザー数は４億８４００万件で、そのうち４億５４００万件が光ファイバー広帯域ユーザーだ。トラフィックの増加とともに通信速度の向上も進んでおり、今後３～５年で１０ギガビット／秒の１０Ｇ ＰＯＮへの全面的なアップグレードが完了し、さらに高速な５０Ｇ ＰＯＮの規格も整備される見込みとなっている。また、世界のデータセンター市場規模は２０１５年の４００億米ドル弱から２０年には６００億ドル超まで成長し、これに伴い光伝送設備市場規模も２０年には１６０億ドルに達した。
今後、光トランシーバモジュールは高速化、長距離化、集約化が、光増幅器は大容量化、小型化したプラグ接続可能なものが、光伝送サブシステムも長距離化、高密度化、インテリジェント化が求められるようになるとみられ、同社は２０年の経験と高い技術力を生かして市場のニーズに合った製品開発を進める。
同社はさまざまな国家プロジェクトを担当する、業界標準を主導で制定するなど豊富な技術的蓄積を持っていること、在籍１０年以上の研究人員２０人以上を含む１２１人の優れた研究人員を有し、高い開発力を備えていること、幅広い製品体系を持っていること、国内外の大手企業を顧客に持っていることなどを強みとしている。
一方で、さらなる発展に向けて人材の増強が必要であること、生産能力が不足していること、そして生産や研究開発を強化するための資金を調達する手段が限られていることなどがボトルネックとなっている。
また、売上が一部の顧客に集中していること、５Ｇ通信など川下業界の需要鈍化による業績低下、業界の競争激化、光チップ、ポンプレーザー、集積回路（ＩＣ）などを中心に、原材料の約半分を海外からの調達に依存しており、国際貿易摩擦の影響を受けやすいことなどが経営上のボトルネックとなっている。
２０２１年１２月期の売上高は７億３１０９万元（約９．９９％増）、純利益は１億２６４４万元（約１８．５８％増）。２２年１～３月期の売上高は２億５２０万元（前年同期比２３．０７％増）、純利益は３２５８万元（同９．６６％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
編集部おすすめ
