ＫＦＣなど運営の百勝中国、２２年１２月期通期はコロナが響き５５％の減益に (2023年2月10日)

中国でケンタッキー・フライドチキン（ＫＦＣ）やピザハットなどを運営する百勝中国＜ヤム・チャイナ＞（０９９８７／香港）が２月８日、２０２２年１０～１２月期（第４四半期）および２２年１２月期通期の業績を発表した。 ２２年１０～１２月期の売上高は２０億８８００万米ドルで前年同期比８．８６％減、純利益は５３００万ドルで同８９％減となった。２２年１０月および１１月に中国国内で散発的な新型コロナの感染拡大が発生し、厳しい外出制限措置が取られたことで１１月下旬には最大で４３００店舗が一時営業停止を余儀なくされた。また、１２月に入って中国政府がゼロコロナ政策を転換し、集中隔離や行動制限をして以降全国的な感染拡大が発生、従業員の不足が発生したことで平均１３００店舗が一時営業停止またはサービス制限を強いられた。また、感染を恐れる市民が外出を控えたことでイートインの需要が大きく減少した。 一方で、デリバリーの需要が大きく増え、ＫＦＣとピザハットの売上に占めるデリバリーの割合が４５％と、前年同時期から１０ポイント上昇した。 ２２年１２月期通期の決算は、第４四半期の業績低迷影響を受け、売上高が９５億６９００万ドルで前期比２．８９％減、純利益は４億４２００万ドルで同５５．３５％減と、大幅な減益となった。 ２２年１２月３１日現在の店舗数は１万２９４７店舗（ＫＦＣが９０９４店舗、ピザハットが２９０３店舗、その他９５０店舗）で前年同時期より１１５９店舗の純増（ＫＦＣは９２６店舗、ピザハットは３１３店舗の純増、その他店舗は８０店舗の純減）となっており、２３年も１１００～１３００店舗の純増を目指す。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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