週明け２８日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比３４．５６ポイント（１．１３％）高の３０９８．６４ポイントと反発した。
株式市場の活性化策が材料視される流れ。
業種別では、不動産の上げが目立つ。華遠地産（６００７４３／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が８．９％高、金地集団（６００３８３／ＳＨ）が６．６％高、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が６．３％高で引けた。
証券株も高い。太平洋証券（６０１０９９／ＳＨ）が５．７％、中原証券（６０１３７５／ＳＨ）が３．６％、中信建投証券（６０１０６６／ＳＨ）が３．４％、海通証券（６００８３７／ＳＨ）が２．８％ずつ上昇した。銀行・保険株、ハイテク株、消費関連株、インフラ関連株、エネルギー株、素材株、医薬品株、運輸株なども買われた。
半面、発電株の一角はさえない。華能国際電力（６０００１１／ＳＨ）が３．９％安、国投電力（６００８８６／ＳＨ）が１．５％安、華電国際電力（６０００２７／ＳＨ）が１．１％安、大唐国際発電（６０１９９１／ＳＨ）が０．４％安で取引を終えた。
一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．１３ポイント（０．０５％）安の２５１．４７ポイント、深センＢ株指数が７．７０ポイント（０．６８％）高の１１４３．７０ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
株式市場の活性化策が材料視される流れ。
関連部局は２７日、市場活性化に向けた一連の措置を発表した。２８日から株式取引の印紙税が半減されたほか、信用取引の保証金率も引き下げられる（９月８日引け後に適用）。新規株式公開（ＩＰＯ）の引き締めや、大株主の保有株売却の制限なども決定された。経済対策の期待感も根強い。当局は断続的に支援策を打ち出している。足元では、関連当局が住宅ローン規制の緩和に踏み切る見込みだ。もっとも、中国の景気懸念は根強く、指数は引けにかけて上げ幅を縮小している。（亜州リサーチ編集部）
業種別では、不動産の上げが目立つ。華遠地産（６００７４３／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が８．９％高、金地集団（６００３８３／ＳＨ）が６．６％高、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が６．３％高で引けた。
証券株も高い。太平洋証券（６０１０９９／ＳＨ）が５．７％、中原証券（６０１３７５／ＳＨ）が３．６％、中信建投証券（６０１０６６／ＳＨ）が３．４％、海通証券（６００８３７／ＳＨ）が２．８％ずつ上昇した。銀行・保険株、ハイテク株、消費関連株、インフラ関連株、エネルギー株、素材株、医薬品株、運輸株なども買われた。
半面、発電株の一角はさえない。華能国際電力（６０００１１／ＳＨ）が３．９％安、国投電力（６００８８６／ＳＨ）が１．５％安、華電国際電力（６０００２７／ＳＨ）が１．１％安、大唐国際発電（６０１９９１／ＳＨ）が０．４％安で取引を終えた。
一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．１３ポイント（０．０５％）安の２５１．４７ポイント、深センＢ株指数が７．７０ポイント（０．６８％）高の１１４３．７０ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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