３１日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比１７．２６ポイント（０．５５％）安の３１１９．８８ポイントと４日ぶりに反落した。
中国の景気懸念が意識される流れ。
業種別では、不動産の下げが目立つ。金地集団（６００３８３／ＳＨ）が８．２％安、保利地産（６０００４８／ＳＨ）が５．２％安、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）と緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）がそろって４．６％安で引けた。
消費関連株もさえない。酒造の青島ビール（６００６００／ＳＨ）が３．１％、小売の上海百聯集団（６００８２７／ＳＨ）が２．３％、免税店の中国旅遊集団中免（６０１８８８／ＳＨ）が２．２％、乳製品の内蒙古伊利実業集団（６００８８７／ＳＨ）が２．１％、自動車の広州汽車集団（６０１２３８／ＳＨ）が１．９％、食品の仏山市海天調味食品（６０３２８８／ＳＨ）が１．８％ずつ下落した。銀行株、素材株、エネルギー株、インフラ関連株、運輸株なども売られている。
半面、発電株の一角はしっかり。国電電力発展（６００７９５／ＳＨ）が５．１％、華銀電力（６００７４４／ＳＨ）が４．９％、中国核能電力（６０１９８５／ＳＨ）が１．６％ずつ上昇した。ハイテク株や保険株の一角も買われている。
一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が１２．３９ポイント（４．９０％）安の２４０．３３ポイント、深センＢ株指数が３９．０７ポイント（３．３８％）安の１１１８．３５ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
中国の景気懸念が意識される流れ。
寄り付き直後に公表された今年８月の中国製造業ＰＭＩ（国家統計局などが集計）は４９．７となり、前月実績（４９．３）と市場予想（４９．２）を上回ったものの、景況判断境目の５０を５カ月連続で割り込んだ。中国では、不動産デベロッパーや地方政府の債務問題が依然としてくすぶっている。当局は不動産業の支援策を相次ぎ投入しているほか、一部デベロッパーは債務再編や返済先送りなどを画策しているものの、予断は許さない状況だ。（亜州リサーチ編集部）
業種別では、不動産の下げが目立つ。金地集団（６００３８３／ＳＨ）が８．２％安、保利地産（６０００４８／ＳＨ）が５．２％安、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）と緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）がそろって４．６％安で引けた。
消費関連株もさえない。酒造の青島ビール（６００６００／ＳＨ）が３．１％、小売の上海百聯集団（６００８２７／ＳＨ）が２．３％、免税店の中国旅遊集団中免（６０１８８８／ＳＨ）が２．２％、乳製品の内蒙古伊利実業集団（６００８８７／ＳＨ）が２．１％、自動車の広州汽車集団（６０１２３８／ＳＨ）が１．９％、食品の仏山市海天調味食品（６０３２８８／ＳＨ）が１．８％ずつ下落した。銀行株、素材株、エネルギー株、インフラ関連株、運輸株なども売られている。
半面、発電株の一角はしっかり。国電電力発展（６００７９５／ＳＨ）が５．１％、華銀電力（６００７４４／ＳＨ）が４．９％、中国核能電力（６０１９８５／ＳＨ）が１．６％ずつ上昇した。ハイテク株や保険株の一角も買われている。
一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が１２．３９ポイント（４．９０％）安の２４０．３３ポイント、深センＢ株指数が３９．０７ポイント（３．３８％）安の１１１８．３５ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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