３０日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比５２．８３ポイント（１．８３％）安の２８３０．５３ポイントと続落した。
指標発表前に買いが手控えられる流れ。
業種別では、不動産の下げが目立つ。光明地産（６００７０８／ＳＨ）がストップ（１０．０％）安、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が５．０％安、万業企業（６００６４１／ＳＨ）が４．６％安、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が４．２％安、京能置業（６００７９１／ＳＨ）が３．６％安で引けた。
ハイテク株も急落。ディスプレー基幹部品の彩虹顕示器件（６００７０７／ＳＨ）がストップ（１０．０％）安、電子部品メーカー大手の環旭電子（６０１２３１／ＳＨ）が５．０％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が４．８％安、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（６００５６３／ＳＨ）が３．７％安、フィンテック大手の恒生電子（６００５７０／ＳＨ）が３．３％安で取引を終えた。
消費関連株もさえない。ホテルの北京首旅酒店（６００２５８／ＳＨ）が５．５％、チーズの上海妙可藍多食品科技（６００８８２／ＳＨ）が５．１％、小売の王府井集団（６００８５９／ＳＨ）が４．２％、自動車の安徽江淮汽車集団（６００４１８／ＳＨ）が３．５％、乳業大手の光明乳業 （６００５９７／ＳＨ）が３．４％ずつ下落した。医薬株、素材株、インフラ関連株、運輸株、金融株、公益株なども売られている。
外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が５．３５ポイント（２．１５％）安の２４３．３２ポイント、深センＢ株指数が２１．３６ポイント（２．０６％）安の１０１５．８７ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
指標発表前に買いが手控えられる流れ。
中国ではあす３１日、今年１月の製造業ＰＭＩ（国家統計局などが集計）、非製造業ＰＭＩ（同）が公表される予定だ。今月公表済みの主要経済統計では、不動産や消費の低迷が鮮明化しているだけに、内容を見極めたいとするスタンスも強まっている。中国不動産業を巡る不透明感も重し。香港高等法院（高裁）が「清算命令」を出し、売買停止中の中国恒大集団（３３３３／ＨＫ）については、今後、管財人によって資産売却などが行われ、債務整理が進められる。ただ、関係者によれば、大部分の資産が中国本土にあるため、清算作業は困難を伴う見通し。破綻処理の遅れは、業界の混乱につながる恐れもあると不安視されている。一方、中国債券市場では、１０年債利回りが急低下（＝債券価格は上昇）し、一時、２００２年６月以来の低い水準で推移。中国の金融当局は一段の緩和に動くとの期待感が生じたものの、「株式などのリスク資産から安全資産へ資金が逃避した」との見方も一部で浮上した。（亜州リサーチ編集部）
業種別では、不動産の下げが目立つ。光明地産（６００７０８／ＳＨ）がストップ（１０．０％）安、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が５．０％安、万業企業（６００６４１／ＳＨ）が４．６％安、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が４．２％安、京能置業（６００７９１／ＳＨ）が３．６％安で引けた。
ハイテク株も急落。ディスプレー基幹部品の彩虹顕示器件（６００７０７／ＳＨ）がストップ（１０．０％）安、電子部品メーカー大手の環旭電子（６０１２３１／ＳＨ）が５．０％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が４．８％安、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（６００５６３／ＳＨ）が３．７％安、フィンテック大手の恒生電子（６００５７０／ＳＨ）が３．３％安で取引を終えた。
消費関連株もさえない。ホテルの北京首旅酒店（６００２５８／ＳＨ）が５．５％、チーズの上海妙可藍多食品科技（６００８８２／ＳＨ）が５．１％、小売の王府井集団（６００８５９／ＳＨ）が４．２％、自動車の安徽江淮汽車集団（６００４１８／ＳＨ）が３．５％、乳業大手の光明乳業 （６００５９７／ＳＨ）が３．４％ずつ下落した。医薬株、素材株、インフラ関連株、運輸株、金融株、公益株なども売られている。
外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が５．３５ポイント（２．１５％）安の２４３．３２ポイント、深センＢ株指数が２１．３６ポイント（２．０６％）安の１０１５．８７ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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