３１日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比４１．９８ポイント（１．４８％）安の２７８８．５５ポイントと３日続落した。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。
米中対立の警戒感や、中国不動産業を巡る不透明感が依然としてくすぶっている。複数メディアは３１日、碧桂園ＨＤ（２００７／ＨＫ）に対し、一部の債権者が香港で清算申し立てを計画しているもようと報じた。それに先立つ２９日、香港高等法院（高裁）が中国恒大集団（３３３３／ＨＫ）に対して「清算命令」を出したばかり。関係者によれば、大部分の資産が中国本土にあるだけに、清算作業は困難を伴う見通しだ。業界の混乱につながる恐れもあると不安視されている。
　ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国景気の過度な先行き不安が薄らいでいる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日に発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、中国の２０２４年ＧＤＰ（国内総生産）成長率予想を昨年１０月時点の４．２％から４．６％に上方修正した。また、朝方公表された１月の中国景況感指数については、製造業ＰＭＩ予想ほどではなかったものの前月実績を上回り、非製造業ＰＭＩは予想以上に前月から改善している。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、不動産が安い。緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）が７．０％、格力地産（６００１８５／ＳＨ）が６．１％、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が５．４％、金地集団（６００３８３／ＳＨ）が４．７％ずつ下落した。
　医薬株も下げが目立つ。
ショウ州片仔コウ薬業（６００４３６／ＳＨ）が９．２％安、無錫薬明康徳新薬開発（６０３２５９／ＳＨ）が４．７％安、天士力医薬集団（６００５３５／ＳＨ）が３．５％安、江蘇恒瑞医薬（６００２７６／ＳＨ）が３．２％安で引けた。無錫薬明については、米国のバイオ企業規制案で対象に挙げられたことが引き続き売り材料視されている。約３年１０カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。そのほかハイテク株、消費関連株、素材株、インフラ関連株、証券株なども売られている。
　半面、発電株はしっかり。華電国際電力（６０００２７／ＳＨ）が４．７％、国電電力発展（６００７９５／ＳＨ）が２．１％、国投電力（６００８８６／ＳＨ）が１．７％ずつ上昇した。華電国際が通期決算の大幅増益見通しを発表。発電株全体の追い風となった。このほか、銀行・保険株、エネルギー株も買われている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．７２ポイント（０．３０％）高の２４４．０４ポイント、深センＢ株指数が１２．５４ポイント（１．２３％）安の１００３．３３ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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