９日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比７．７１ポイント（０．２７％）安の２８６２．１９ポイントと４日ぶりに反落した。
　様子見ムードが漂う流れ。
来週公表される７月の経済統計（小売売上高や鉱工業生産など）や、企業業績の動向を見極めたいとするスタンスが強まった。中国経済対策の期待感が続き、指数はプラス圏で推移していたが、買い一巡後、指数は引けにかけてマイナス圏に沈んでいる。一方、寄り付き直後に公表された７月の中国物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年同月比０．５％（市場予想０．３％、前月０．２％）、生産者物価指数（ＰＰＩ）がマイナス０．８％（同マイナス０．９％、同マイナス０．８％）という結果だった。ＣＰＩが予想を上回る伸びを示したため、市場の一部からは内需が持ち直しつつあると指摘されたものの、これを好感する買いは限定されている。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、通信ネットワーク関連の下げが目立つ。中国衛通（６０１６９８／ＳＨ）が２．２％安、中国移動（６００９４１／ＳＨ）と中国電信（６０１７２８／ＳＨ）がそろって１．９％安、中国聯通（６０００５０／ＳＨ）が１．５％安で引けた。中国移動が公表した中間決算は５％増益で、配当の増額も予定されたが、主力の個人向け事業が苦戦したことを嫌気している。
　医薬株もさえない。天士力医薬集団（６００５３５／ＳＨ）が２．９％、薬明康徳（６０３２５９／ＳＨ）が２．４％、人福医薬集団（６０００７９／ＳＨ）が１．８％、上海医薬集団（６０１６０７／ＳＨ）が１．７％、広州白雲山医薬集団（６００３３２／ＳＨ）が１．５％ずつ下落した。消費関連株、公益株、運輸株、半導体株の一角なども売られている。
　半面、不動産株の物色は続く。金地集団（６００３８３／ＳＨ）が８．７％高、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が４．７％高、華遠地産（６００７４３／ＳＨ）が２．５％高、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が２．４％高で取引を終えた。
政策支援の動きが引き続き材料視されている。深セン市政府は７日、売れ行き不振の商品住宅を買い取り、低・中所得層向けの「保障性住宅」に転用すると発表。市場で期待されている「住宅在庫の買い上げ」は、これから本格化すると予想されている。そのほか、銀行株、エネルギー株、非鉄・産金株も買われた。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．２６ポイント（０．１１％）高の２３２．８７ポイント、深センＢ株指数が６．４７ポイント（０．５９％）高の１１０７．８７ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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