週明け１６日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比５．５５ポイント（０．１６％）安の３３８６．３３ポイントと続落した。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。
中国景気の鈍化が意識されたほか、人民元安の進行も懸念された。取引時間中に公表された１１月の各種統計では、小売売上高が前年同月比３．０％増にとどまり、予想（５．０％増）に反し、前月（４．８％増）から減速した。１～１１月の不動産開発投資はマイナスが拡大している。１３日公表された金融統計では、新規融資の伸びが小幅にとどまり、予想を大きく下回った。１６日の外国為替市場では対米ドルの人民元安が進み、７月以来の低水準を付けた１２月３日の水準に接近している。ただ、下値は限定的。「景気不安は景気対策につながる」との見方もあり、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。また、中国証券監督管理委員会が株式市場の安定化策を強化すると発表したことも材料視されている。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、ハイテクの下げが目立つ。インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（６０１３６０／ＳＨ）が４．０％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が２．７％安、ＩＣ設計の上海貝嶺（６００１７１／ＳＨ）が２．５％安、ＬＥＤ部材トップメーカーの三安光電（６００７０３／ＳＨ）が２．０％安、産業向けＩｏＴ事業の富士康工業互聯網（６０１１３８／ＳＨ）が１．４％安で引けた。
　不動産株も安い。金地集団（６００３８３／ＳＨ）が４．４％、万業企業（６００６４１／ＳＨ）が３．９％、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が３．７％、保利発展控股集団（６０００４８／ＳＨ）が３．５％、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が２．２％ずつ下落した。
消費関連株、素材株、医薬株、インフラ関連株、空運株、保険・証券株なども売られている。
　半面、時価総額上位の銀行株や石油・石炭株はしっかり。中国工商銀行（６０１３９８／ＳＨ）と中国農業銀行（６０１２８８／ＳＨ）がそろって２．２％、中国銀行（６０１９８８／ＳＨ）が１．５％、中国石油天然気（６０１８５７／ＳＨ）が２．１％、中国神華能源（６０１０８８／ＳＨ）が２．０％ずつ上昇した。公益株、海運株、通信・メディア関連株も買われている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が２．６５ポイント（０．９５％）安の２７７．２０ポイント、深センＢ株指数が８．５７ポイント（０．６９％）安の１２３２．８５ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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