好材料の出尽くし感が意識される流れ。米連邦準備理事会(FRB)は17日(日本時間18日未明)まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、6会合ぶりに0.25%の利下げを決定し、金融政策で米国に追随する香港も利下げしたが、すでに市場では想定内として織り込まれていた。また、ショート動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を巡り、19日にトランプ米大統領と習近平・国家主席が協議することも売りに拍車をかける一因となっている。米中両国はこのところ、通商上の圧力をかけあっていることもあり、協議の結果が不透明だ。中国の政策に対する期待感などで買い先行したもののハンセン指数などは程なくマイナスに転じ、引けにかけて一段安となっている。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、太陽光発電(PV)用ガラス基板メーカーの信義光能HD(968/HK)が5.9%安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が4.8%安、取引所運営の香港交易所(香港証券取引所:388/HK)が3.1%安と下げが目立った。
セクター別では、中国の不動産が安い。碧桂園HD(2007/HK)が8.7%、世茂集団HD(813/HK)が7.1%、融創中国HD(1918/HK)が6.2%、雅居楽集団HD(3383/HK)が5.6%ずつ下落した。
中国の金融セクターもさえない。中国建設銀行(939/HK)が2.4%安、中国農業銀行(1288/HK)が1.7%安、中国人民保険集団(1339/HK)が5.0%安、中国人民財産保険(2328/HK)が3.7%安、中信証券(6030/HK)が3.7%安、中国国際金融(3908/HK)が3.6%安で引けた。
半面、半導体セクターは物色が続く。
本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.15%安の3831.66ポイントで取引を終了した。金融が下げ主導。石油・石炭、不動産、消費関連、自動車、運輸、公益なども下げが目立った。半面、ハイテクは急伸している。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)