５日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比９．０６ポイント（０．２３％）高の３９６９．２５ポイントと反発した。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。
中国景況感が悪化する中、当局は景気対策を強めるとの見方が広がっている。市場関係者の間からは、年内に政策金利や預金準備率が引き下げられるとの声も聞かれた。米中貿易対立の緩和期待が高まっていることもプラス。ベッセント米財務長官は４日、米エヌビディア開発の最先端ＡＩチップ「ブラックウエル」について、将来的に中国企業への販売が認められる可能性に言及。また、来年は米中首脳会談が複数回行われると示唆している。ほか、中国財政部は５日、米国が合成麻薬フェンタニルの流入を理由にした中国への２０％の追加関税を１０％に引き下げると正式決定したことに対応し、米国産の大豆やトウモロコシ、小麦、鶏肉などの農産品に対する関税を一時停止することを決定した。中国の経済動向に対する不透明感や、昨夜の米ハイテク株安などを嫌気し売り先行したものの、下値は堅く、指数は中盤からプラス圏に浮上した。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、電力設備関連の上げが目立つ。特変電工（６０００８９／ＳＨ）と保定天威保変電気（６００５５０／ＳＨ）がそろって１０．０％（ストップ）高、中国西電電気（６０１１７９／ＳＨ）が７．２％高、中国核工業建設（６０１６１１／ＳＨ）が５．９％高、河南平高電気（６００３１２／ＳＨ）が５．７％高で取引を終えた。中国では今年、グリーンボンド（環境債）の起債がすでに１０００億米ドル（約１５兆３０００億円）を超えて過去最大規模に拡大。脱炭素に向けて、発電設備の更新が進むと予測されている。火力や再生エネルギーの発電株も急伸した。

　空運株もしっかり。春秋航空（６０１０２１／ＳＨ）が２．４％、中国国際航空（６０１１１１／ＳＨ）が２．０％、中国南方航空（６０００２９／ＳＨ）が１．２％、上海吉祥航空（６０３８８５／ＳＨ）が１．０％ずつ上昇した。中国の国務院（内閣に相当）は４日、２０２６年の法定休日カレンダーを発表。それによると、２月の春節（旧正月）連休は９日間となり、２５年の８日間と比べて１日多く、遠距離旅行が増えるとの思惑が強まった。そのほか、インフラ建設株、海運株、不動産株、資源・素材株、銀行株なども買われている。
　半面、ハイテク株の一角はさえない。携帯端末ＯＤＭ（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（６００７４５／ＳＨ）が３．９％安、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（６０１３６０／ＳＨ）が３．０％安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（６０３９８６／ＳＨ）が２．９％安、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（６００５８４／ＳＨ）が２．４％安で引けた。医薬株、自動車株、保険・証券株も売られている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．５４ポイント（０．２１％）安の２５９．１５ポイント、深センＢ株指数が０．１４ポイント（０．０１％）高の１３０６．９４ポイントで終了した。　
　（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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