２５日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比３３．２６ポイント（０．８７％）高の３８７０．０２ポイントと続伸した。
　投資家のリスク選好がやや強まる流れ。
中国の政策に対する期待感が続いているほか、米中関係の改善期待も追い風となっている。中国では、２０２６年の経済政策を決める中央経済工作会議が１２月中旬ごろに開催される見通し。金融関係者からは、会議を経て２６年１月にも預金準備率や政策金利を引き下げる可能性があると指摘されている。米中関係を巡っては、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２４日に電話会談し、双方がお互いの国を訪問することで合意したなどと伝わった。そのほか、中国景気の先行き不安後退もプラス。格付け会社のＳ&Ｐグローバル・レーティングは最新リポートで、２６年の中国ＧＤＰ（国内総生産）成長率予想を４．０→４．４％に０．４ポイント上方修正した。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（６０３９８６／ＳＨ）が６．４％高、銅張積層板メーカー世界大手の広東生益科技（６００１８３／ＳＨ）が５．１％高、電子機器メーカーの方正科技集団（６００６０１／ＳＨ）が４．２％高、電子部品メーカー大手の環旭電子（６０１２３１／ＳＨ）が３．２％高、半導体製造装置の瑞芯微（６０３８９３／ＳＨ）が２．６％高で引けた。
　産金・非鉄株もしっかり。中金黄金（６００４８９／ＳＨ）が４．２％、山東黄金（６００５４７／ＳＨ）が２．５％、紫金鉱業集団（６０１８９９／ＳＨ）が１．８％、洛陽モリブデン（６０３９９３／ＳＨ）が４．０％、江西銅業（６００３６２／ＳＨ）が２．７％ずつ上昇した。金融株、不動産株、医薬株、自動車株なども買われている。
　半面、空運株は安い。
中国東方航空（６００１１５／ＳＨ）が３．９％、中国国際航空（６０１１１１／ＳＨ）が３．０％、中国南方航空（６０００２９／ＳＨ）が２．９％、吉祥航空（６０３８８５／ＳＨ）が２．２％、春秋航空（６０１０２１／ＳＨ）が１．４％ずつ下落した。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で、中国の航空会社が日本路線を相次ぎ減便・欠航。また、日本便チケットのキャンセルも続出するなか、大手各社などは無料での変更・払い戻しを受け付けると発表した。そのほか、軍需産業株の一角も売られている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．７９ポイント（０．３１％）高の２５２．５０ポイント、深センＢ株指数が１５．０１ポイント（１．１８％）高の１２９２．３２ポイントで終了した。　
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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