１５日前場の香港マーケットは、主要８８銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１４７．５０ポイント（０．５５％）安の２６８５２．３１ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が６４．１２ポイント（０．６９％）安の９２５１．４４ポイントと５日ぶりに反落した。売買代金は１６３８億９７３０万香港ドルとなっている（１４日前場は１６２６億７３５０万香港ドル）。

　内外環境の不透明感が重し。米中対立の警戒感や中東地域の地政学リスク、中国の信用取引規制などが逆風だ。また、指標発表も気がかり材料。中国では週末までに１２月の金融統計、来週１９日に１２月の小売売上高や鉱工業生産などのほか、２０２５年のＧＤＰ成長率も予定されている。ただ、下値は限定的。中国経済対策の期待感が続いている。指数はプラス圏に浮上する場面もみられた。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、テック指数にも採用される旅行サイト中国大手の携程集団（トリップドットコム・グループ：９９６１／ＨＫ）が１９．６％安と下げが目立っている。独占禁止法に違反した疑いで、中国当局の調査を受けていることを明らかにし、売り材料視された。携程の下げがきつかったこともあり、ハンセン科技（テック）指数は１．８％安と他の主要指数をアンダーパフォームしている。そのほか、テック指数構成銘柄で同業の同程旅行ＨＤ（７８０／ＨＫ）が１０．９％安と急落した。
　セクター別では、医療サービス関連が安い。
阿里健康信息技術（２４１／ＨＫ）が８．５％、訊飛医療科技（２５０６／ＨＫ）が５．０％、智雲健康科技集団（９９５５／ＨＫ）が４．７％、平安健康医療科技（１８３３／ＨＫ）が４．６％ずつ下落した。
　中国の証券セクターもさえない。交銀国際ＨＤ（３３２９／ＨＫ）が４．７％安、国泰海通証券（２６１１／ＨＫ）が２．８％安、中信証券（６０３０／ＨＫ）が２．１％安、招商証券（６０９９／ＨＫ）が１．６％安で引けた。信用取引規制がマイナス材料。商いが縮小すると懸念された。
　人工知能（ＡＩ）関連の銘柄群も売られる。技術開発の雲知声智能科技（９６７８／ＨＫ）が３．５％安、滴普科技（１３８４／ＨＫ）が３．１％安、クラウドの微盟集団（２０１３／ＨＫ）と金蝶国際軟件集団（２６８／ＨＫ）がそろって７．７％安、半導体の上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が２．７％安、晶門半導体（２８７８／ＨＫ）が２．１％安、
と値を下げた。
　半面、本土・香港不動産セクターはしっかり。広州富力地産（２７７７／ＨＫ）が２．０％、龍湖集団ＨＤ（９６０／ＨＫ）が１．５％、深センＨＤ（６０４／ＨＫ）が１．２％、新鴻基地産発展（１６／ＨＫ）と新世界発展（１７／ＨＫ）がそろって２．１％、信和置業（８３／ＨＫ）が１．９％ずつ上昇した。中国不動産に関しては、関係部局が１４日、住宅買い替えを支援するため、個人所得税の優遇策を延長すると発表したことが支援材料。香港不動産については、２５年の成約が４年ぶりの高水準を記録したとの見通しが好感されている。また、外資ブローカーは最新リポートで、香港の住宅価格が今年１０％上昇すると予想した。

　本土マーケットは３日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．６０％安の４１０１．５２ポイントで前場の取引を終了した。ハイテクが安い。医薬、軍需産業、金融、公益、メディア関連、不動産、消費、自動車なども売られた。半面、資源・素材は高い。空運も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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