週明け１９日前場の香港マーケットは、主要８８銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比２６５．９６ポイント（０．９９％）安の２６５７９．００ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が３７．０９ポイント（０．４０％）安の９２２９．７７ポイントと３日続落した。売買代金は１３２９億４０４０万香港ドルとなっている（１６日前場は１４０７億８９７０万香港ドル）。

　投資家心理がやや悪化する流れ。米長期金利の上昇や、中国経済の不透明感が逆風だ。１６日のＮＹ債券市場では、トランプ米大統領の発言を受け、１０年債利回りが大幅上昇し（債券価格は続落）、昨年９月上旬以来の高い水準を付けている。トランプ氏は１６日、利下げに積極的なハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を現職にとどめたいとの意向を示しており、候補にあがっていた次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名される可能性が低下した。一方、取引時間中に公表された中国の重要指標では、２０２５年のＧＤＰ成長率は５．０％と予想通り政府目標を達成したが、２５年の固定資産や不動産の投資は予想以上に縮小し、１２月の小売売上高は前月から減速している。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、医薬関連の下げが目立つ。創薬ベンチャーの信達生物製薬（１８０１／ＨＫ）が６．１％安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（２２６９／ＨＫ）が５．８％安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（１１７７／ＨＫ）が４．９％安、創薬支援の無錫薬明康徳新薬開発（２３５９／ＨＫ）が３．６％安で引けた。
　半導体セクターも安い。華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が４．３％、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が３．９％、蘇州納芯微電子（２６７６／ＨＫ）が３．７％ずつ下落した。そのほか、クラウドや人工知能（ＡＩ）技術の銘柄も値を下げている。
　中国の証券セクターもさえない。申万宏源集団（６８０６／ＨＫ）が３．１％安、華泰証券（６８８６／ＨＫ）が３．０％安、中信証券（６０３０／ＨＫ）が２．７％安、招商証券（６０９９／ＨＫ）が２．１％安で前場取引を終えた。
上海、深セン、北京の各証券取引所は１９日付で、投資家が信用取引で証券を買い付ける際の最低保証金比率を従来の８０％から１００％へ引き上げている。
　半面、電力設備や発電の銘柄は物色される。ハルビン電気（１１３３／ＨＫ）が７．１％、東方電気（１０７２／ＨＫ）が６．１％、上海電気集団（２７２７／ＨＫ）が１．６％、中国広核電力（１８１６／ＨＫ）が１．９％、中国電力国際発展（２３８０／ＨＫ）が０．９％ずつ上昇した。
　本土マーケットは５日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．１３％高の４１０７．１８ポイントで前場の取引を終了した。消費関連が高い。インフラ関連、公益、自動車、資源・素材、空運なども買われた。半面、医薬は安い。ハイテク、金融、メディア関連も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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