週明け２３日前場の香港マーケットは、主要８８銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比６０５．８６ポイント（２．２９％）高の２７０１９．２１ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が２２４．３４ポイント（２．５０％）高の９１８３．９０ポイントと反発した。売買代金は１０６４億５０００万香港ドルにやや拡大している（２０日前場は９１７億５５００万香港ドル）。

　投資家のリスク選好が強まる流れ。先週末の米株が反発したことに加え、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕（３月５日）が視野に入ってきたことも好材料だ。ほか、対外関係の改善期待もプラス。米ホワイトハウス関係者は２０日、トランプ米大統領が３月３１日～４月２日の日程で中国を訪問すると明らかにした。一部報道によると、米中貿易戦争の休戦措置が延長される可能性がある。また、足もとでは欧州主要国の首脳による「中国詣で」が相次ぐ。通商拡大の期待も高まる状況だ。
　一方、米関税政策を巡る不透明感を嫌気する売りは限定的。米最高裁は２０日、トランプ米大統領が貿易相手国に課していた相互関税など一連の関税について違憲とする判決を下した。トランプ氏は同日、「判決に失望した」とし、代替法案を用い、全ての国・地域に１０％の関税を課す大統領令に署名すると表明。翌２１日には、新関税を（１０％から）１５％に引き上げると述べた。ただ、市場では、トランプ関税の違憲判決や、代替関税の導入は市場の想定内だとの見方や、米中通商交渉が中国に有利だとの見解も一部にある。
（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、デリバリー事業大手の美団（３６９０／ＨＫ）が６．９％高、産金で中国最大手の紫金鉱業集団（２８９９／ＨＫ）が５．３％高、ＩＣファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が４．５％高と上げが目立った。
　セクター別では、産金・非鉄が高い。紫金鉱業のほか、招金鉱業（１８１８／ＨＫ）が５．８％、霊宝黄金（３３３０／ＨＫ）が５．５％、江西銅業（３５８／ＨＫ）が５．０％、新疆新キン鉱業（３８３３／ＨＫ）が４．４％ずつ上昇した。
　半導体セクターも物色される。ＳＭＩＣのほか、上海壁仞科技（６０８２／ＨＫ）が８．９％高、英諾賽科（蘇州）科技（２５７７／ＨＫ）が７．９％高、ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が５．７％高、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が４．８％高で前場取引を終えた。
　自動車セクターもしっかり。賽力斯集団（９９２７／ＨＫ）が４．３％高、比亜迪（ＢＹＤ：１２１１／ＨＫ）が３．９％高、蔚来集団（９８６６／ＨＫ）が３．７％高、理想汽車（２０１５／ＨＫ）が３．６％高で引けた。
　他の個別株動向では、プリント配線基板（ＰＣＢ）材料メーカーの建滔集団（１４８／ＨＫ）が５．９％高。通期業績の１６５％増益見通しが好感されている。
　一方、本土市場は春節（旧正月）の連休で、きょう２３日まで休場。あす２４日に取引再開する。また、連休のため先送りされた実質的な政策金利となる２月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（ＬＰＲ）」も２４日に公表される予定だ。

（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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