投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国の一部業界で、販売競争の激化懸念が再燃している。複数の自動車メーカーが今年に入り、「7年低金利ローン」などの販売促進キャンペーンを相次ぎ打ち出した。販売在庫も高水準。中国乗用車業界の在庫は、2026年1月末時点で全国357万台に達し、前月比で8万台減少したが、前年同月比では58万台増加している。また、中国では来週3月5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕する予定。追加経済対策などに対する期待感は続いているが、内容を見極めたいとするムードも漂っている。買い手控え要因として意識された。指数は終盤に入り下げ幅を広げている。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、中国自動車ディーラー大手の中升集団HD(881/HK)が10.8%安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術(2269/HK)が7.4%安、民営教育サービス事業者の新東方教育科技集団(9901/HK)が5.1%安と下げが目立った。
セクター別では、自動車が安い。
中国の不動産セクターもさえない。合景泰富地産HD(1813/HK)が4.7%安、雅居楽集団HD(3383/HK)が5.1%安、世茂集団HD(813/HK)が4.4%安、龍湖集団HD(960/HK)が2.3%安と値を下げた。前日は市況持ち直しの期待などで上昇が目立っていたものの、この日は売りにおされている。
半面、香港に拠点を置く銘柄群はしっかり。インフラ投資会社の長江基建集団(1038/HK)と財閥系コングロマリットの長江和記実業(1/HK)がそろって4.5%、電力大手の電能実業(6/HK)が3.8%、不動産デベロッパーの長江実業集団(1113/HK)が3.0%、金融大手グループのHSBC(5/HK)と域内大手行の中銀香港(2388/HK)がそろって1.6%ずつ上昇した。長江基建と電能実業、長江実業については、グループ企業で共同保有する英国の配電会社UK Power Networks(UKパワー・ネットワークス)の株式100%を売却すると発表したことも支援材料。売却収入を新たな投資や買収機会の模索に充てる方針と伝わった。
本土マーケットは3日ぶりに小反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.01%安の4146.63ポイントで取引を終了した。自動車が安い。不動産、金融、資源・素材、医薬、消費関連なども売られた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)











