横浜地検は20日、東京都新宿区の貿易商社「東興貿易」社長で北朝鮮国籍の李慶鎬（41）と渋谷区の輸出代理店「大協産業」社長の武藤裕彦（57）を、外為法違反（無許可輸出未遂）の罪で逮捕・起訴した。日本新華僑報の報道を通じ、中新ネットが22日付で伝えた。


　報道によると、両容疑者は長距離弾道ミサイル開発などに転用可能な磁気測定装置を購入したが、経産省の「キャッチオール規制」対象品であったため輸出許可が得られず輸出を断念。今年1月23日には他人の名義をかたって再度申告したため、当局に悪質だと判断されたもようである。磁気測定装置はマレーシアを経由してミャンマーに輸出、その後ミャンマーから北朝鮮に再輸出するつもりだったとみられている。

　申告書に名義を記載された装置メーカー社長・香月巳昭（75）は、事件への関与を完全に否定。両容疑者を起訴する方針であることを明らかにした。（編集担当：井上洋一郎）

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