第2次世界大戦中に強制連行され、新潟県信濃川水力発電所の建設工事に強制的に従事させられた中国人5人の遺族と、施工業者の西松建設（東京都港区）の裁判外での和解が26日、東京簡裁で成立した。中国国際放送局が伝えた。


　西松建設は強制労働の事実と責任を認め、被害者及び遺族に1億2800万円を賠償する。西松建設は賠償金を中国人権発展基金会に委託し、賠償金、被害者の行方の調査、死者の追悼などに充てる。

　『中国人強制労働者連合会』は26日、東京で声明を発表し、「和解は被害者が10数年間戦ってきた成果であり、日本の中国人労働者強制連行問題の全面的な解決にとって意義のある一歩前進だ」とした。（編集担当：村山健二）

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