日本維新の会の代表を務める橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」発言は、多くの国から批判された。また、橋下氏は沖縄駐在の米軍兵士に「買春」を提案する発言までし、盟友の米国を怒らせた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

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　共同通信社は、大阪の女性団体「全日本おばちゃん党」が橋下氏の慰安婦に関する発言を英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、オランダ語の8カ国語に訳し、フェイスブックで公開したと伝えた。その後、各国のネットユーザーは、「野蛮すぎる。これでも市長か。辞めたほうがいい」「若者の悪い手本だ」「政治家がこのような発言をするなんて信じられない」などと書き込んだ。

　橋下氏は、日本の政界の「空騒ぎだけの悪人」から世界から非難される「乱暴なチンピラ」へと、人生における大きな「転身」を経験したと言える。

　米国メディアも橋下氏を容赦なく酷評した。米Time誌は、日本の右翼の発言は友人を遠ざけ、日本の民族主義台頭に対する恐怖を再燃させたと論じた。CNNは、無条件降伏後の68年間、日本の保守勢力は歴史と対立し続け、彼らはその時期の歴史が日本を弱くさせたと考え、受け入れられないでいると分析した。

　「ニューヨーク・タイムズ」は、日本政府が橋下氏の発言と「境界線をつける」だけでは不十分で、安倍首相と閣僚は遠慮なく非難すべきだとし、「橋下氏のような恥ずべき発言を公然とする人がいれば、政治に未来があるとは思えない」との見解を示した。

　橋下氏は、沖縄の米軍基地を訪問した際に米軍兵士に現地の風俗業を利用してストレスを発散するよう提案したことを明かし、「そうしないと、海兵隊の兵士たちは性的エネルギーをコントロールできない」と話した。
この発言は米軍を唖然とさせた。

　米国防省のリトル報道官は取材に対し、橋下氏の提案は米国の方針、価値観、法律と異なるとしたうえで、「買春でどんな問題も解決できるとは思えない。そのような考えは非常にいい加減だ」とした。

　橋下氏は16日、テレビ番組出演時に「あまりにも国際感覚が足りなかった。反省すべきところがある」と反省。また、「法律で認められた風俗業のことを言っており、売買春をすすめているわけではない」「米国の風俗文化の認識が足りなかった。表現不足だった」と釈明した。

　米国政府から非難されても、橋下氏は悔い改めないばかりか、「米、英、フランス、ドイツも現地の女性を活用していた」「米国をはじめ世界各国も反省するべきだ」とツイッター上で主張した。（編集担当：米原裕子）
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