中国で３月１日に「中華人民共和国保守国家秘密法実施条例」が施行される。２０１０年１０月１日施行の改正「中華人民共和国保守国家秘密法」の細則を定めたもので、実際に国家機密が漏洩（ろうえい）した場合だけでなく、疑いのある事態が発生しただけでも、２４時間以内の報告が義務づけられている。


　中国の「保守国家秘密法」では、国家機密を外交を含めた政治・軍事だけでなく「国民経済と社会の発展における秘密事項」、「科学技術における秘密事項」など、官と民の区別なく「国家秘密（国家機密）」とする特徴がある。

　さらに、「すべての国家機関」、「武装力量（軍や武装警察）」、「正当」、「社会団体」、「企業・事業体」、「国民」と、個人や団体すべてが「国家秘密」を守る義務づけられている。

　３月１日施行の「条例」では、「国家秘密が損なわれた場合、原状に戻すことは不可能」との考えにもとづき、さらに厳格な秘密保持の方法が示されることになった。

　まず、国家秘密を管理する行政部門は、各組織に対して、秘密保持の責任制度、秘密保持制度の確立、秘密保持についての宣伝と教育、秘密に触れる者の管理などが問題ない水準にあるかどうかを検査せねばならない。

　また各組織は国家秘密が漏洩してしまった、または漏洩した疑いがある場合には、ただちに秘密情報の拡散を防止し、同時に国家秘密を管理する行政部門と上級の管理部門に２４時間以内に報告せねばならない。報告を受けた組織は２４時間以内に、中央政府の秘密保持行政部門に報告せねばならない。

　秘密情報の漏洩や漏洩の疑いが発生した場合、情報拡散を防止しなかったり、報告を怠った場合、虚偽の報告をした場合、証拠を隠滅した場合、捜査を妨害した場合には、責任者を処罰する。（編集担当：如月隼人）


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