中国人留学生に「売春あっせん」で有罪判決、刑期終了後は再入国不許可と宣告＝フランス裁判所 (2016年2月13日)

中国メディアの参考消息網は１１日、フランスで売春斡旋の行為があったとして起訴された中国人留学生に対して３日、懲役４年の判決が言い渡されたと伝えた。刑期終了後もフランスへの入国を許可しないことも宣告されたという。 同中国人留学生には、若い中国人女性３０人余りに対して、インターネットに広告を出したり、自分の住むアパートを提供していたりしていたという。 警察は同留学生の自宅を捜査して４０万ユーロ（約５０７７万円）を発見して押収した。ただし、同留学生の弁護士は、「売春関連で得た金額は６万５０００ユーロだけで、その他は別の仕事で稼いだ」と主張しているという。 参考消息網は仏通信社のＡＰＦを引用して、フランス国内で中国人が売春関連で摘発されるケースが複数発生していると紹介。。上記事件とは別に、中国人１人がインターネット上に売春の広告を掲載したとして起訴され、懲役２年・３万ユーロの罰金を言い渡されたという。 その他にも、中国人男女５人が起訴され、無罪を言い渡された女性１人を除き、それぞれ懲役１－２年半・罰金５０００－１万５０００元を言い渡された例もあるという。 フランス南部のツーロン市では１月、ツーロン大学の元学長が大学への入学資格や学位を中国人留学生に「販売」していたとして、同元学長を被告とする裁判が始まった。同大学にはフランス語の能力が「厳重に不足する」中国人学生が大量に存在したという。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆ 有罪判決を受けた者は、懲役が終了するなど刑を受けた後は、性犯罪など再犯の恐れが十分にあると広く認められた場合を除いて、法律上は一般市民と平等な扱いを受けることが原則だ。 ただし、外国人の入国については「主権国の自由裁量」とされ、理由を明示せずに入国を許可しないことも認められる。そのため、上記中国人被告についても、フランス当局が釈放後に国外追放にした後に、入国を永遠に不許可としても、特に問題はないことになる。 なお、「入国の可否は主権の一部たる１国の自由裁量」との国際慣例にもとづけば、特定の個人や団体にの入国許可に対して第３国が圧力をかけた場合、内政干渉に該当する可能性が強いことになる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】金を払えば学位を授与、それに群がる中国人 仏で元大学学長を被告に裁判開始中国人高校生が暴行事件で懲役１３年、刑期終了後は国外追放＝米裁判所、父親も証人を買収しようとして逮捕米当局が中国人留学生を逮捕 児童ポルノをＰＣに保存、故障して出した修理店が警察に即通報中国人激怒「蔑視だ！」 オーストラリアのスーパー、中国語と英語で「粉ミルク」の購入数上限に違い中国の国民性「愚かで自己中」変えようとしたが・・・共産党機関紙が論説掲載