第3次AIブームの特長は「ディープラーニング(深層学習)」にあるとされている。この技術は人間の脳の神経細胞の構造を模倣した「ニューラルネットワーク」をコンピューターに実装することにより、コンピューターは人間に教えられなくても大量のデータをもとに自ら学習しながら「法則」や「特徴」を見つけ出すことができるという。
例えばGoogleが開発した囲碁AIが欧州チャンピオンに5戦全勝したのもディープラーニングによるとされる。顔認証技術にも採用されており、AIは今やディープラーニング技術により自動車の衝突回避や薬の開発また金融など多くの産業に活かされようとしている。また、今後このAI技術を積極的に採用できるかどうかで、企業の勝者と敗者を分けるとまで言われている。
記事は日本の大手企業がそれぞれAI開発に力を注ぎ込んでいると紹介、それでも日本全体におけるAIへの取り組みは非常に弱いと指摘したほか、IBMなどに比べて「ブランド戦略」が弱いと記事は分析している。IBMの「Watson(ワトソン)」に比べて、日本企業のAIブランド力は弱いということだ。
また、日本のAI研究のレベルは高いものの、企業として実際に商品化する力には欠けている点、さらにある企業では管理職層にAIの実用性や収益性に対する懐疑的な態度が見られた点についても記事は指摘している。ブランド戦略の弱さ、実装力の弱さ、管理職層の認識の低さが日本のAI発展の足かせになっているようだ。
記事はAI開発は優秀な人材にすべてかかっていると指摘、現在は各企業がヘッドハンティングによる人材争奪戦が展開されていると紹介している。この人材獲得競争において日本は中国に負けているという分析もあり、油断するなら近い将来AIが日本と中国のものづくりの質を逆転させる事態が生じるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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