中国メディアの観察者は２５日、米国のジャーナリストであるビル・ジェルツ氏がこのほど、米メディア上で日本の情報機関がまとめた分析の内容を明かしたと伝え、同分析では「中国は軍事活動を通じて尖閣諸島（中国名：釣魚島）を奪おうとしている」、「中国海警局は訓練不足」などと指摘していると伝えた。
記事は、ビル・ジェルツ氏が内閣情報調査室がまとめた分析の内容を米メディアで紹介したことを伝え、東シナ海の日中中間線付近に中国が数多くの構造物を建設していることに対し、内閣情報調査室は「同構造物を維持することは経済的利益に合致するものではないため、軍事用である可能性が高い」と分析していると主張した。
さらに、中国が近年、法執行用の船舶を大幅に増加させていることについて、中国海警局の弱点は「操船できる訓練された人員が限られていること」、「新しい船舶は構造的な問題があり、維持の点で問題がある」と分析していると伝えた。
また、中国が南シナ海で大規模な埋め立てを行い、人工島に滑走路を建設しているのはエネルギー安全保障のためであり、中東から中国へ航路確保のためだと分析されていると紹介。また内閣情報調査室は「中国は将来的に東シナ海および尖閣諸島海域でも南シナ海と同様の行動を取る可能性が高い」と分析していると報じた。
南シナ海の領有権に関して、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国敗訴の判定を下しても、中国は判定に従う素振りすら見せていない。中国が南シナ海で見せている傍若無人かつ強硬な行動を東シナ海でも取るようになれば、日本にとっては大きな脅威であることは間違いなく、日本も毅然とした対応が必要になるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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さらに、中国が近年、法執行用の船舶を大幅に増加させていることについて、中国海警局の弱点は「操船できる訓練された人員が限られていること」、「新しい船舶は構造的な問題があり、維持の点で問題がある」と分析していると伝えた。
また、中国が南シナ海で大規模な埋め立てを行い、人工島に滑走路を建設しているのはエネルギー安全保障のためであり、中東から中国へ航路確保のためだと分析されていると紹介。また内閣情報調査室は「中国は将来的に東シナ海および尖閣諸島海域でも南シナ海と同様の行動を取る可能性が高い」と分析していると報じた。
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