中国はタバコの生産や消費の面において、ほぼ世界1位を独占しており、葉タバコ・巻きタバコ生産量、そして、生産量増加速度も世界最大である。他にも、栽培面積や喫煙者増加速度、たばこ税の値上がり速度等の8つの指標で世界1位にランクインしている。
そんなタバコ強大国である中国の喫煙率は28.7%、うち男性は52.9%,女性は2.4%であり、中国政府は“健康中国2030”を掲げ、2030年までに喫煙率を現在の28.7%から20%に抑えるとしている。10年で8.7%の減少は可能なのだろうか? かつて喫煙率が83.7%と国民の10人に8人は喫煙者というタバコ大国であった日本を参考に比較してみる。
日本は1966年の83.7%をピークに喫煙率は年々減少し、2018年全国たばこ喫煙者率調査によると2018年は27.8%であった。52年で55.9%減少ということは、単純計算で年約1%の減少である。勿論、日本の1%と中国の1%では人口が桁違いなのは忘れてはならないが、これに基づくと、中国の目指す10年間で8.7%の減少は現実的に達成可能な数値であるように思える。
年間のタバコ税による納税額は、前述のように国家の税収の柱の1つであり、その税収が人々の生活を支えている。喫煙率の減少は、納税額の減収を意味することになり、中国が経済上受けるダメージは大きい。「タバコは健康を害する」という言葉はエジソンが残した名言の1つである。誰の目にも明らかだ。
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