中国のネット上では少し前に、「ゴミのリサイクルや減量、資源の節約で知られる日本が実は食べ物を大量に浪費していた」という話題が注目を集め、コンビニエンスストアやスーパーで食品が大量廃棄される様子が紹介された。中国メディア・東方網は２０日、日本のコンビニが食品の浪費を減らす取り組みを始めたことを報じた。
記事は、日本では食品の品質保持期限を厳格に守ることが求められ、商店では「期限切れ」間近の食品が大量に廃棄されてきたと紹介。日本のメディアがまとめた統計によれば、日本で毎年浪費している食料の規模は、国連が実施している食料援助規模の２倍にのぼると伝えた。
そして、食品の浪費問題に対して「国際社会から疑問の声が相次いで出るなか、日本社会も反応をせざるを得なくなった」とし、近ごろ日本のコンビニ業界で、期限切れ間近の商品を消費者に積極的に購入してもらうことで食品のロスを減らす動きが出ていることを紹介。セブンイレブンが消費期限まで５時間以内の食品について自動的にポイントを多く付与するシステムを、今年秋に全国２万店舗あまりで一斉に導入することを明らかにしたと伝えている。
また、ローソンも今年６月より一部地域にて同様の実証実験を開始する計画であるとしたうえで、食品ロスの減少は人手のコストや店舗の負担の低減にもつながると説明。店舗にとっても消費者にとっても、そして、環境にとってもメリットのある取り組みと考えられていることを紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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