夏は温度と湿度が上がり、細菌の動きが活発になる季節だ。そして、この時期に特に心配なのは、衛生管理が行き届かないゆえに生じる食中毒である。
中国メディア・東方網は12日、日本の学校給食の安全性について紹介する記事を掲載した。

 記事は、子どもの教育やその飲食の安全確保は多くの国が非常に重視していることだとしたうえで、特に、日本では学校における食品の安全が大切にされていると紹介。安全性を確保するための法律、制度が充実していると伝えた。

 そのうえで、日本の学校では給食にしても持参の弁当にしても、午前中の授業時間に作られる学校給食では一定の衛生基準があり、栄養士や調理員が食べ物の安全や衛生を守るための職責を十分に果たしていると説明。その例として、調理員は調理中に作業服の着用が義務付けられ、帽子やマスクなどもしっかりと身に着けることが求められるとした。

 また、日本の学校では毎日の給食について安全性を確かめるための検食が行われるとともに、食中毒などが発生した際の原因特定のために給食の一部を一定期間冷凍保存することが義務付けられており、学校給食の安全を支えていることを紹介した。さらに、学校給食は保護者が月3000-4000円の給食費を負担する以外は行政がすべて費用を負担しており、安全な食べ物の安定供給が保たれていることを説明している。

 記事は、このような細かい部分から日本の学校給食制度が非常に整っており、最大限に子どもたちの飲食の健康や安全性が保たれていると感じることができると紹介。一方でそれは一朝一夕に実現したものではなく、50-60年という長い時間をかけ、非衛生的な問題を経験しながら法律や制度を整備していったことで、現在の体制が確立したのだと伝えた。(編集担当:今関忠馬)


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