中国メディア・東方網は５日、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制発動に端を発して韓国国内で盛り上がりを見せている日本製品ボイコットの動きに関連して、７月の韓国国内における日本車販売台数が大きく減少したことが明らかになったと報じた。
記事は、「日本による輸出規制で韓国社会に日本製品ボイコットの感情が高まっている」としたうえで、韓国自動車輸入商・販売商協会（ＫＡＩＤＡ）が発表したデータで、７月の韓国国内におけるトヨタ車の販売台数が前年同期比３２％減、ホンダ車も同３４％減と大きく減少したことが示されたと伝えている。
また、ホンダの韓国法人関係者が「自動車を見に来る人が明らかに減ったほか、購入を決めていた多くの消費者が契約の延期を望んでいる」と状況を語ったことを紹介したほか、ホンダやトヨタのほかにもトヨタの高級車ブランドであるレクサスも昨年７月に比べて販売台数が２５％減少したと伝えた。
記事は、日本政府が先月発動した輸出規制により、第２次世界大戦期の徴用工に関する日韓両国の争議が再度エスカレートするとともに、韓国の消費者が日本の自動車、ビール、生活用品、さらには、日本旅行までもボイコットする動きを見せていると紹介。日本政府がさらに２日に韓国を輸出ホワイト国リストから外したことで両国の対立は「収まるどころかかえって激化している」とした。
日本を訪れる韓国人観光客の数も減少しているとの情報が、日本の各地や観光業界から出始めている。韓国市民による日本の製品やサービスに対するボイコットの成果が、どうやら少しずつ形となって表れ始めているようだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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