元徴用工をめぐる訴訟やその後の輸出管理強化などをめぐって、日韓関係が急激に冷え込むなか、韓国では２０２０年に開催される東京五輪をボイコットすべきだという声もあがっている。中国メディアの今日頭条は７日、韓国は東京五輪のボイコットを成功させるには「中国や米国などを巻き込むしか手はない」と主張する記事を掲載した。
韓国で行われた一部調査によれば、「韓国は東京五輪をボイコットすべき」と回答した韓国人の数は７０％に達したというが、記事は、日韓関係の悪化を理由に、韓国では東京五輪のボイコットを求める声が存在すると紹介する一方、政治的な理由でボイコットするのは国際的な支持を得られないことは韓国も理解していると指摘。また、韓国だけがボイコットしても日本の選手にとっては競争相手が減るというメリットしかないとし、それゆえ韓国が東京五輪のボイコットを成功させたいならば、中国や米国を巻き込むしかないと主張した。
続けて、日本は３１年ぶりに商業捕鯨の再開に踏み切ったが、欧米には捕鯨に反対する動物愛護団体が力を持つ国は多いと指摘。また、日本は東日本大震災で原発事故が発生しており、選手たちの安全性に懸念を持つ国は少なくないとし、韓国が東京五輪をボイコットしたいならば、こうした点を理由に米国や中国など世界的な影響力を持つ国を巻き込むしかないと主張した。
韓国メディアの報道によれば、韓国国内で東京五輪のボイコットを叫ぶ声が存在するのは事実だ。しかし、実際に韓国が東京五輪をボイコットするのは非現実的であり、ボイコットすれば五輪という平和の祭典に政治を持ち込んだと批判されることになるはずだ。あくまでも可能性を考察した記事の主張が現実のものとなることはないのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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