韓国政府は１２日、輸出管理における優遇国から日本を除外すると発表した。日本が韓国に対して半導体材料の輸出管理を強化し、ホワイト国から除外したことに対する報復措置と見られている。
日本と韓国の対立は複雑化の一途をたどっていると言えるが、中国メディアの今日頭条は１３日、「韓国がついに実質的な反撃に出た」と伝える一方、日韓の対立によって利益を享受できるのは米国であると強調する記事を掲載した。
記事は、韓国が輸出管理の優遇国から日本を除外した措置は９月から実施されると紹介し、韓国側はあくまでも「輸出管理の改革の一環」であるとしながらも、日本に対する事実上の報復措置であると見る向きが多いことを強調。そして、韓国が日本に対して強硬な対応を取ったことは重要なメッセージが含まれていると指摘し、それは「韓国は日本に屈服することはなく、歴代政権のような対日政策は取らない」という意思表示であると強調した。
一方、文在寅大統領の強硬な態度は「韓国国内における圧力を緩和するため」という目的があることは否定できないとし、韓国では財閥が政府に大きな影響力を持ち、その影響力を行使していたことが明らかになり、国民の不満が高まっていたと紹介。しかし、韓国における財閥の力はやはり強大で、文大統領は財閥との闘争に成功を収めることができていないと伝えつつも、韓国国民の財閥に対する不満は高まる一方だったと伝え、それゆえ文大統領にとっては政治的な秩序を保ち、国民の不満をそらすうえで「日本との歴史問題は完璧な代用品」だったのだと主張した。
また記事は、文大統領は日本との歴史問題によって一定の支持を得ることに成功したと指摘する一方で、現在は日本と対立するうえで最適な時期ではなかったと指摘。米国は日韓の対立に乗じて、日本と韓国の両国に対して米軍の駐留経費の負担増を要求しており、日韓はこれを拒絶することができないだろうと主張。日韓の対立で最も大きな利益を得るのは米国となる可能性が高く、米国が漁夫の利を得ることになるだろうと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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