長時間労働が「勲章」としてもてはやされる時代はすでに過ぎ去ったが、それでもなお長時間の残業をする、あるいはせざるを得ない状況にある日本の労働者は少なくない。そして、長時間労働の問題は日本だけではなく東アジア地域に共通した問題のようである。
中国メディア・東方網は７日、「日本マイクロソフトは、どうやって週４日労働で作業効率を４０％向上させたのか」とする記事を掲載した。
記事は、日本では近年、長時間労働や強いプレッシャーのかかる労働を強いられる「社畜」という新語が生まれるほど、過酷な労働による過労が社会問題になっていると紹介。また、韓国や香港といった同じアジアの国・地域でも似たような状況が起きているとした。
そして、「日本マイクロソフトが先日発表した実験結果は、もしかしたら根深い長時間労働文化を変えるものになるかもしれない」としたうえで、同社が過労問題の解決の模索を目的として８月の１カ月間を週４日労働に変更したところ、社員の作業効率が４０％近くも高まる「驚きの結果」が出たと紹介。大きな成果が得られた背景には、労働時間の短縮により会議の時間や内容が削減され、時間の浪費が減ったことがあると伝えている。
記事は、今回の試みに手ごたえを得た同社が来年も同様の試みを計画しており、さらに長い期間導入することも検討していることを紹介したうえで、「小さな一歩ではあるが、今回の結果は各企業に冗長な労働時間の問題を意識させた。どこでも完全に週４日制度を取り入れることは難しいだろうが、会社のトップが意識することで、従業員に多くの時間と空間を与えることを考え始めるだろう」とその意味を評価した。
中国大陸でも現在、「朝９時から夜９時まで週６時間」（９９６）という勤務形態が社会問題化している。日本マイクロソフトの取り組みは、中国の「社畜」たちの心にも大きく響くことだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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