中国メディア・東方網は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大により日本と中国でマラソン大会の開催に大きな影響が出ている一方で、「日本では規模縮小開催か中止なのに対し、中国では多くの大会は中止ではなく延期」と対応に差が出ていることを紹介する記事を掲載した。
記事は、今月１６日に全国１２カ所でマラソン大会が開催されて議論を呼んだ日本で、ここにきて東京マラソンと名古屋ウィメンズマラソンの一般市民レースが中止になったほか、多くの大会が開催中止を発表していると紹介した。
一方で、中国では「現時点で、影響力があるマラソン大会について中止が決定されたケースはなく、基本的に延期となっている。中止の決定を下しているのは、人気があまりない中小レースだ」とし、両国の対応に大きな違いが生じていると伝えた。
そのうえで、対応の違いが生じる理由について、日本の大会は中国に比べると主催者が民間化しており、なおかつ非営利目的で行われるケースが多く、不可抗力が発生した時には大会自体を中止しても、「お金儲け」という点ではあまり影響が出ないのに対し、中国では大会運営の主導権が行政府の掌中にあるほか、大会開催に際して非常に多くのビジネスが絡んでいると解説。年間計画を順調に進めたい行政府と、大会を通じてお金儲けをした各企業の存在により、中国では中止という決定を下すことが難しく、いずれも「延期」という形になるとしている。
記事は、大会を中止するのであればその後処理さえしっかりやればすべてが終了するのに対し、延期ということになると「より多くの面倒がかかることになる」と指摘。ウイルスの感染拡大が収束してもさらに一定の「安定期間」が必要となり、なかなか延期後の日程が決められないこと、満開の桜の花など季節的なセールスポイントを持った大会は時期がずれればその魅力が大きく失われること、改めて協賛企業を探す必要があることなどを挙げた。
夏までにウイルス感染拡大が収まり、中国社会が平穏な日常を取り戻した場合、今年の秋から年末にかけて中国では、もともとこの時期に開催予定のマラソン大会と、延期された大会が重なる「マラソン大会渋滞」が発生する可能性がありそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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