国より先に学校休校を発表した若き北海道知事に、中国メディアも注目　 (2020年2月29日)

中国メディア・解放網は２７日、新型コロナウイルス感染拡大抑止策として日本政府に先駆けて管轄内の小中学校・高校に休校の要請を出した鈴木直道北海道知事が、国内外から注目を集めたと報じた。 記事は、日本で新型ウイルスの感染が広がるなか、安倍晋三首相が２７日午後に全国の小中学校・高校に対して３月２日より春休みまで臨時休校するよう要請したと紹介。これに先立つ２６日夜には、鈴木知事が２７日より１週間道内の小中学校に休校を要請したことを明らかにしており、日本で初めて管轄地域の小中学校に対し全面的な休校を求めるケースとなったと伝えている。 そして、過去に前例のない休校要請について日本の世論では議論が起こり「過剰反応」との声も少なからず見られたとする一方で、鈴木知事が記者会見で「前例はないが、自らの政治判断で決定した。これによって生じるすべての結果について、知事である私が責任を負う」と強調したことを紹介した。 記事は鈴木知事について、１９８１年生まれで３０歳の時に北海道の夕張市長に就任して日本最年少の市長として注目された後、２０１９年４月には北海道知事選挙に勝利し、やはり日本最年少の知事になったとした。 また、２７日の記者会見にて、道内の学校を休校する件について「隗より始めよ」という中国の故事に由来する言葉を用いたうえで、道の職員が時差出勤や休みやすい職場づくり、子どものいる職員への配慮などを率先して進めていく考えを示したとも伝えている。 中国の故事を引用したこと、大胆な感染防御策を講じない日本政府とは対照的に、率先して一斉休校という果断な処置に打って出たことで、中国のネットやメディアも若き北海道知事に対する関心を強めたようだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】ロシア人消費者にとっての「理想の車」、それはトヨタだった＝中国メディア どうしていつも、日本の教育は学ぶに値すると言われるのか＝中国メディア 日本人が中国人に比べて１０年長生きできる理由＝中国メディア 日本の学校が保護者に出した一通の手紙を見て、教育の差は経済では埋められないと悟った＝中国メディア 新型コロナ対策で日本のアイドルが握手会で講じた措置が物議「誠意ない」＝中国メディア

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