新型コロナに直面しても「日本には効果的な経済対策を実施する余力あり」=中国

新型コロナに直面しても「日本には効果的な経済対策を実施する余力あり」=中国
香港メディアは、日本の緊急経済対策は「史上最大規模」となる可能性があると指摘しつつ、「日本にはまだ効果的な経済対策を実施する余力がある」と論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
 新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済に大きな打撃をもたらしており、日本政府による効果的な経済対策が期待されているが、香港メディアの鳳凰網は29日付で、日本の緊急経済対策は「史上最大規模」となる可能性があると指摘しつつ、「日本にはまだ効果的な経済対策を実施する余力がある」と論じる記事を掲載した。

 記事は、新型コロナウイルスのパンデミックは東京五輪がもたらしてくれると期待されていた経済効果を吹き飛ばし、日本経済全体にもさらなる打撃を与えたと説明。こうした事態を受け、日本政府は2008年の金融危機を超える規模の経済対策を実施することを表明したと紹介した。

 また、今回の経済対策について、安倍首相が「かつてない規模の対策」をもって新型コロナウイルスによるダメージから日本経済を守ると表明したと説明する一方、安倍首相は新型コロナウイルスとの戦いは持久戦になることや、予想される最悪の局面を回避するための措置を準備していると表明したことも伝えた。

 記事は、中国社会科学院日本研究所副所長の見解として、「新型コロナウイルスが世界経済に与える打撃は08年の金融危機を上回る」との見方を示していると紹介し、2012年に第2次安倍内閣が発足してから6年あまりの期間、日本経済は比較的良い状態であり、18年下半期から再び衰退期に入ったが、「それでも日本にはまだ効果的な経済対策を実施する余力がある」と指摘していることを伝えた。

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