新型コロナウイルスが世界各地に拡大している状況のなか、様々な国が罰則を伴う行動制限を国民に課している。しかし、中国メディアの今日頭条はこのほど、東京が自粛要請をすると街はたちまちゴーストタウンに変化したと題する記事を掲載し、こうした点から「日本人は高い民度を持っていることが分かる」と論じた。
記事は、新型コロナウイルスの感染者数は増加を続けており、これは日本も例外ではないと強調。日本でも新規感染者の数は日ごとに増えていると説明しつつ、東京の小池都知事は都民に対して不要不急の外出を控えるように自粛要請していると紹介した。
小池都知事の自粛要請の後、銀座や渋谷、新宿、上野などでは人出が「激減」し、商店街もひっそりと静まり返ったと説明。さらに東京都が繰り返し不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかけると大手企業をはじめ多くの飲食店が営業を一時休止したと紹介し、強制でもなければ罰則があるわけでもないのに「自粛要請をするだけで、人が減ったり、営業する店が減るのは日本人の民度の高さを示すもの」だと論じた。
また、自粛要請に伴い、日本のスーパーなどでは買いだめする動きがみられたが、それでも日本ではマスクやティッシュなど一部の物資を除いて、物がなくなるという状況は基本的に生じておらず、スーパー等の販売コーナーから冷凍食品などの商品が一時的に売り切れたものの、週末にはほとんどの商品が補充されていたと説明した。さらに公共交通機関においても乗客の数は確かに減っており、自粛要請の効果がはっきりと表れていると指摘した。
英国やフランスなどの一部の国では、政府が課した行動制限に違反した者には罰金が科されることになっている。しかし、日本では罰則が伴わない「自粛要請」、つまり「行動を制限してほしい」という要請に過ぎない。日本でもまだ要請に従わない人がいるのも事実だが、多くの人が自ら進んで自粛できているという点は、中国人にとっては驚きの事実であるようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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